「不正行為疑惑などを独立して調査する必要」米国司法省の連邦管財官事務所は1日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTX破綻に関して独立した審査官を任命することを申し立てた。独立した立場から、FTXの不正行為疑惑などを調査する必要があるとしている。連邦管財官事務所のAndrewR.Vara氏が、破産裁判所に申立書を提出した形だ。...

予算案に、仮想通貨への課税強化を盛り込むイタリア政府は1日、2023年より暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益について課税強化する予算資料を公開した。ブルームバーグが報じた。2023年予算案では、仮想通貨取引で約28万円（2,000ユーロ）以上の利益を得た場合、キャピタルゲインに対して26%課税する計画だ。イタリアでは、...

メタマスクを利用できる機能を追加ロシアの最大手銀行であるロシア貯蓄銀行（Sber）は11月30日、同社の、ブロックチェーンプラットフォームでMetamask（メタマスク）を使用できるようにすると発表した。暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のネットワークと相互作用するソフトウェアウォレット「メタマスク」の機能を統...

ラテンアメリカ最大級の食品会社と提携暗号資産（仮想通貨）NEARプロトコル（NEAR）のエコシステムを支援するNEAR財団は、コロンビアの大手加工食品会社GrupoNutresaのロイヤリティ・ポイントプログラムを支援する計画だ。コインデスクが1日に報じた。NEARプロトコルを使用して、コロンビアおよびラテンアメリカ全...

NFTなどデジタル財産権にも焦点香港のWeb3（分散型ウェブ）大手企業アニモカブランズは、メタバース企業に投資する最大約2,750億円（20億ドル）のファンドを計画している。NikkeiAsiaが30日に報じた。アニモカのYatSiu代表取締役会長は、このファンドは「AnimocaCapital（アニモカキャピタル）」...

消費者保護について回答求める米国のRonWyden上院議員は28日、6つの大手暗号資産（仮想通貨）取引所に対して書簡を提出した。FTXの破綻を受けて、消費者保護についてどのような対策が施されているかを質問する内容である。Wyden氏は上院財政委員会の委員長を務める民主党議員だ。書簡の宛先は、米国のバイナンス、コインベー...

「仮想通貨の流通」も構想の一環ウクライナ国立銀行（中央銀行）は28日、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）について構想をまとめた案を提示し、議論と意見を求めた。法定通貨フリヴニャを電子化したEフリヴニャ（e-hryvnia）を提案するもので、暗号資産（仮想通貨）の流通も機能の一つとしている。ウクライナ中銀によると、E...

「仮想通貨への規制拡大が必要」欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は29日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが破綻したことを受けて、より広範な仮想通貨規制が必要だと述べた。欧州議会の経済金融委員会で開催された公聴会でスピーチを行い、質疑応答でFTXについて言及している。ラガルド氏は、FTXの経営破綻は取引所の「安...

米クラーケンに5,000万円の罰金米財務省の外国資産管理局（OFAC）は28日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンと、制裁規則の違反に関して和解したと発表した。クラーケンはOFACに約5,000万円（約36万ドル）の罰金を支払った。OFACは、クラーケン（Kraken）がイランに対する経済制裁について違反してい...

コインベースが情報開示米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは25日、資産証明（ProofofReserves）に関する声明を発表した。すでに監査済み財務諸表により資産証明を行っている姿勢を強調した。FTX破綻の改善防止策として提唱されており、他の仮想通貨取引所も、相次いで対応を表明している。コインベースは、上場...