売上高最高も株価下落米大手半導体メーカーのNVIDIA（エヌビディア）は20日、8～10月期の決算報告を行った。売上高は過去最高の351億ドル（約5.4兆円）を記録し、市場予想の331.6億ドルを上回っている。二期連続で過去最高を記録した形だ。また、今期11～1月の収益見通しは375億ドル（プラスマイナス2%）と予想。...

仮想通貨減税を提案国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正...

「deUSD」の流動性を利用可能にRWA（現実資産）トークン化企業セキュリタイズ（Securitize）は19日、投資資産から利回りを受け取りながら、DeFi（分散型金融）でも資産を運用できる「sToken」をリリースした。イーサリアム（ETH）ERC-4626規格を使用している。セキュリタイズが発行するRWAトークン...

デジタル資産専門のギジェン氏検討かドナルド・トランプ次期米国大統領の政権移行チームは、米証券取引委員会（SEC）委員長の候補として、ブロックチェーンを専門とする弁護士であるテレサ・グッディ・ギジェン氏を検討している。コインデスクが20日に報じた。ギジェン氏は、ベーカー・ホステラー法律事務所でブロックチェーンチームの共同...

資産価値は1.4兆円に到達米国で取引される暗号資産（仮想通貨）イーサリアム現物ETFへの累積総純流入は15日時点で約1.8億ドル（約277億円）に達した。イーサリアム（ETH）現物ETFへの流入は、仮想通貨支持派であるドナルド・トランプ氏の大統領再選後に回復傾向を見せていた。しかし、11日時点の累積総純流入は依然として...

社債収益でビットコイン購入へ米ナスダック上場の大手マイニング企業「マラソン・デジタル・ホールディングス」は18日、転換社債を販売し、得た資金の一部で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を買い増すと発表した。適格な機関投資家に対して、2030年満期の転換優先債を総額7億ドル（約1,080億円）、私募で提供する予定だ...

メンツェン氏がBTC備蓄に意欲ポーランドの大統領選に立候補しているスワウォミール・メンツェン氏は17日、当選した場合はビットコイン（BTC）を国家として備蓄することに前向きな姿勢を示した。同様の方針を先んじて示している米国のトランプ次期大統領にならったものとみられる。関連：トランプ前米大統領、ビットコインを「国家戦略準...

マスク氏らがラトニック氏支持米国のドナルド・トランプ新政権における財務長官候補者として、金融大手キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニックCEOが急浮上している。執筆時点で、分散型予測市場ポリマーケットではラトニック氏が選出されると予想する票が33％、ベセント氏が51％だ。13日時点ではラトニック氏が5％、ベ...

「D.O.G.E」創設など受け控訴せず暗号資産（仮想通貨）ドージコイン（DOGE）をめぐる集団訴訟で、原告の投資家らと被告のイーロン・マスク氏およびテスラ社は、この裁判を終わらせることで合意した。この裁判は2022年に開始したもので、投資家らがマスク氏とテスラ社など同氏が率いる企業を、ドージコイン詐欺で訴えていた。原告...

不法移民対策などが優先事項にニューヨーク南部地区連邦検事局は、トランプ政権下で暗号資産（仮想通貨）関連の訴訟を削減する予定だ。ロイター通信が報じた。同局の証券・商品詐欺対策チーム共同責任者のスコット・ハートマン氏は15日、実務法学協会の会議に出席。仮想通貨関連訴訟に充てるリソースが減る予定だとして、次のように話している...