大統領らによるミームコイン活動など禁止米国上院の民主党議員ら20名は先週、ドナルド・トランプ大統領らの暗号資産（仮想通貨）活動を禁止する法案を提出した。ジェフ・マークリー議員とチャック・シューマー議員が主導している。「仮想通貨腐敗（汚職）防止案：EndCryptoCorruptionActof2025」と題するもので、...

「ビットコインの首都」へブラジルのミナスジェライス州の州都であるベロオリゾンテ市の議会が7日、ビットコイン（BTC）法案を可決した。同市を「ビットコインの首都」に変えるプロジェクトを推進するものである。自由党のヴィレ・サントス議員がこの法案「PL124/25」を提出。34名の議員のうち、賛成が20名、反対が8名で、合計...

投資目的で仮想通貨を保有米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは9日、ビットコイン（BTC）を財務資産として採用する戦略について過去に検討したことがあると明かした。アームストロング氏は、過去12年間のうちで「バランスシートの80％を仮想通貨、特にビットコインに投資すべきかと考えた瞬...

準備資産の分散化を提案台湾立法院の葛如鈞（コ・ジュチュン）議員は9日、同国の議会で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の準備金を創設することを提案した。まず葛氏は、台湾は現在423トンの金（ゴールド）準備および最大5,770億ドル（約84兆円）の外貨準備を有しているが、後者のうち90％以上が米国債に投資されている...

北朝鮮によるサイバー攻撃を問題視G7（先進7カ国）の首脳は、来月カナダで開催されるサミットで、北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）ハッキングの問題を議題に挙げる可能性がある。ブルームバーグが8日、関係筋の情報として伝えた。関係筋によると、北朝鮮関連のハッカー集団によるサイバー攻撃は、盗まれた資金が政権の大きな資金源となって...

3月までの市場停滞で取引量減少米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは8日、1～3月期の業績を報告した。収益は20億ドル、1株当たり利益は0.24ドルで、いずれも予想を下回っている。ただ、ビットコイン（BTC）などの上昇にともない、株価は過去5日間で0.7％上昇した。10～12月期は、トランプ氏が米国大統領に再選した...

AIとステーブルコインで決済機能向上米オンライン決済大手Stripe（ストライプ）は7日、人工知能（AI）を活用した決済基盤モデルを発表した。世界初になるものだとしている。また、ステーブルコインを活用した口座など、資金管理機能の大幅な拡張も行ったところだ。ストライプの共同創業者兼CEOであるパトリック・コリソン氏は、A...

資金流入が需要の回復を示唆オンチェーン分析企業Glassnodeは7日、最新のビットコイン（BTC）市場分析レポートを発表した。ここ数週間、利益確定の動きが急増している一方で、需要も堅実で資金流入が増加していると報告。また、ボラティリティ（価格変動の大きさ）が過小評価されている可能性があると述べている。Glassnod...

政治的理由で支持撤回か暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は5日、ステーブルコイン法案の行方が不透明になっていることを指摘した。もし法案が頓挫すれば、仮想通貨市場にとっては厳しい夏となるだろうと予測している。一方で、議会が法案関連でよい対応をできれば、強気相場は止め...

ソラナ購入で最大700億円の融資枠カナダの暗号資産（仮想通貨）投資会社ソル・ストラテジーズ（SolStrategies）は6日、ソラナ（SOL）を買い増したと発表した。ソル・ストラテジーズは4月、転換社債による、最大5億ドル（約715億円）の融資枠契約を投資会社ATWPartnersとの間で結んでいる。今回は、このうち...