BTC担保の信用枠を確保暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のRiotPlatforms（ライオット・プラットフォームズ）は23日、コインベースとビットコイン（BTC）を担保とする1億ドル（約143億円）上限の融資契約を締結したと発表した。コインベースは、信用枠締結後2か月間、ライオットに対して、総額1億ドルを上限とする...

米国ユーザーに利回り付与へ決済大手PayPal（ペイパル）は23日、独自のステーブルコインPayPalUSD（PYUSD）の新たなロイヤルティプログラム「PYUSD1」を発表した。米国のユーザーは、ペイパルまたはVenmoのウォレットでPYUSDを保有することで、年率3.7%の報酬を獲得できるようになる。2025年夏に...

ビットコイン財務戦略を計画かハワード・ラトニック米商務長官の息子であるブランドン・ラトニック氏は、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、数十億ドル規模のビットコイン（BTC）投資ビーグルを設立する計画だ。フィナンシャルタイムズが23日に報じた。ビットコイン投資ビークル（BitcoinInvestmentVe...

保有ソラナは49億円相当にナスダック上場の米商業不動産デジタルプラットフォーム企業DeFiDevelopmentCorporation（旧称：Janover）は22日、ソラナ（SOL）の追加購入を発表した。約1,150万ドル（約16億円）で88,164SOLを取得した格好だ。先週16日にも15億円相当のソラナを購入して...

企業の多くが損益分岐点で採掘か暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニングは現在、様々な企業でかろうじて採算が取れる水準で運営されているとみられる。HASHRATEINDEXによると、22日現在で、ビットコインマイナーが、1ペタハッシュ／秒の計算能力により一日あたりに稼げる収益（USD／PHS／DAY）は約4...

規制緩和が新規参入を促進か米ドナルド・トランプ政権による規制緩和を受けて、銀行サービス提供を計画する暗号資産（仮想通貨）企業や、仮想通貨サービス提供を模索する銀行が増えている。ウォールストリートジャーナルが21日に報じた。関係筋によると、ドイツ銀行やスタンダード・チャータード銀行などの大手金融機関が、米国で仮想通貨事業...

スーパーでBTC決済可能に暗号資産（仮想通貨）決済ソリューションを提供するDFXSwissは16日、大手スーパーマーケットチェーン「Spar」のスイス・ツーク店舗で、ビットコイン（BTC）による支払いが可能になったと発表した。ビットコインのL2ソリューション「ライトニングネットワーク」を使うことにより実現している。世界...

予算中立的なビットコイン取得方法暗号資産（仮想通貨）投資企業ギャラクシーデジタルのアレックス・ソーン氏は、米国政府が予算中立的な方法でビットコイン（BTC）を購入することは可能だと論じている。また、デジタル資産に関する大統領作業部会のディレクターは、関税による収益を財源とする可能性について話した。まずギャラクシーデジタ...

弱気市場をけん引する分野とは米資産運用会社ビットワイズは16日、暗号資産（仮想通貨）市場についての2025年1～3月期のレポートを発表した。大幅な市場下落にもかかわらず、一部では史上最高を記録したセクターもあるとしている。ビットワイズは、過去最高値となった例として以下を挙げた。ステーブルコイン市場：2,180億ドル現実...

米国債発行は最高水準と予測大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は18日、米国債の大規模な供給が仮想通貨市場に与える影響について分析を発表した。2025年の米国債市場では、入札される額は借り換えを含めて31兆ドル（約4,400兆円）を超えると予想されていると指摘。これに対する需要を見出さなければいけない...