FRBの経済生活レポート米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、米国居住者の経済生活についてレポートを発表。暗号資産（仮想通貨）を決済よりも投資に使っている人々の方が多い傾向があったとしている。また仮想通貨ユーザー間の経済状況の差についても言及した。この「2021年米国世帯の経済的幸福度レポート」は、2021年の10月...

WSJ、インサイダー取引を指摘デジタル資産や金融部門で従業員コンプライアンスサービスを提供する企業Argusは21日、複数の暗号資産（仮想通貨）取引所でインサイダー取引があった可能性を発表した。ウォールストリートジャーナルもこれを報道した一方で、業界大手の仮想通貨取引所はこれを否定した。 1/10@WSJ(@BenFo...

SEC委員長ら、UST騒動に言及米証券取引委員会（SEC）で暗号資産（仮想通貨）擁護派の「クリプト・ママ」として知られるへスター・パース理事は19日、USTディペッグ騒動を巡る規制当局の対応についてコメントした。ブルームバーグのインタビューでパース氏は、ステーブルコインについてはこれまでも議会で取り上げられていたが、そ...

「規制当局の議論が加速するだろう」ブロックチェーン分析企業のEllipticは14日、暗号資産（仮想通貨）と金融犯罪についての記事を発表。最近のUSTディペッグ騒動に関する見解も披露した。Ellipticの政策・規制担当責任者DavidCarlisle氏は記事で、無担保型（アルゴリズム型）ステーブルコインについて「アル...

「規制当局の議論が加速するだろう」ブロックチェーン分析企業のEllipticは14日、暗号資産（仮想通貨）と金融犯罪についての記事を発表。最近のUSTディペッグ騒動に関する見解も披露した。Ellipticの政策・規制担当責任者DavidCarlisle氏は記事で、無担保型（アルゴリズム型）ステーブルコインについて「アル...

税制改正に意欲、人材流出を防ぐ国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、Web3.0の経済圏を推進するため、暗号資産（仮想通貨）への課税制度を改正したいとの意向を示した。 国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有...

包括的な仮想通貨規制の策定と実施を促すG7（先進7カ国）の財務相と中央銀行総裁は19日、暗号資産（仮想通貨）の規制策定を促す文書を発表した。ロイター通信などが報道した。G7は18日から20日にかけて、ドイツで会合を開いているところだ。文書は、「仮想通貨市場における最近の混乱を考慮して、G7はFSB（金融安定理事会）に、...

USDTの裏付け資産ステーブルコイン「USDT」などを発行する米テザー社は19日、2022年3月31日付のUSDT裏付け資産について内訳を発表。コマーシャルペーパーの量を半分に減らし、米国財務省証券の量を増やしたことを明かした。この報告は独立した会計士により認証されている。報告書によると、USDT裏付け資産に占めるコマ...

Terra支援とディペッグの背景を語る米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業GalaxyDigitalを率いるマイク・ノボグラッツ氏は18日、投資家向けの書簡を発表した。ステーブルコインUSTのディペッグに端を発した、テラ・ブロックチェーンを巡る一連の騒動について自身の見解を述べた。GalaxyDigitalは、Terra...

ドイツでのライセンス取得目指す大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのChangpengZhao（CZ）CEOは18日、ドイツの規制機関に登録できるようにしたいと発言した。2月より、バイナンスが同国でのライセンス取得に動いていると報じられていたが、それを認めた格好だ。CZ氏は、ドイツのハンブルクで開催された、金融業界...