インド政府、仮想通貨規制法案を検討中インド政府は暗号資産（仮想通貨）の規制法案を、冬季国会中に提出する可能性が浮上した。TheEconomicTimesなどがその詳細を報じた。関係筋の情報によると、インド政府は、仮想通貨を商品やサービスの決済に「通貨」として使用することを禁止する一方で、「資産」として取引することは認め...

ステーブルコイン規制案の一部に反論米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事は17日、オハイオ州の金融政策カンファレンスで講演を行い、米財務省が主導したステーブルコイン規制案の一部に異議を唱えた。関連：初心者にもわかるステーブルコインとは｜特徴やユースケースを解説ステーブルコインとは ビットコイン（...

pSTAKEが10億円超の資金調達暗号資産（仮想通貨）コスモス（ATOM）のステーキングプロトコル「pSTAKE」は16日、1,000万ドル（約11億円）の資金調達を実施したことを発表した。 1/3pSTAKEisexcitedtoannouncea$10Mstrategicfundingroundledby@kyle...

税務報告義務の拡大に反対米国のTedCruz上院議員（共和党）は16日、インフラ投資・雇用法に含まれる仮想通貨条項を修正する法案の提出を発表した。こうした動きは、昨日CynthiaLummis議員（共和党）とRonWyden議員（民主党）に続くものとなる。現行法では、暗号資産（仮想通貨）関連の「ブローカー」に対し、税務...

ParaSwapが独自トークンを配布DeFi（分散型金融）プラットフォームのParaSwapは15日、PSPと名付けられた独自トークンを、イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で、ユーザーにエアドロップを行うことを発表した。ガバナンス投票権としての機能のほか、マーケットメイカーへのインセンティブとして利用される。P...

マラソン、資金調達とSECの召喚状ナスダック上場の米大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（以下、マラソン）は15日、5億ドル（約570億円）の転換社債を販売し、それにより調達した資金の一部をビットコイン（BTC）の購入などにあてると発表した。10日には、3Qの業績報告も行っている。...

サンタンデール銀行、仮想通貨ETFを計画中スペインの大手金融機関サンタンデール銀行は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のETFを提供する計画であることが報じられている。サンタンデール銀行のAnaBotín会長は、ブルームバーグに次のように語った。私たちは、仮想通貨に関して率先した立場を取っており、ブロックチェ...

ビットコインとインフレーション金融アナリストらは11月に入ってから、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）がインフレーションのヘッジとして扱われているかについて、再び様々な議論を展開している。米国のCPI（消費者物価指数）は、10月に0.9％上昇。これにより、過去1年間のインフレ率も全米で6.2％上昇した。これは1...

オースティン市でもシティコインの発行開始米国の草の根暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は、テキサス州オースティン市でも、まもなく「オースティンコイン」のマイニングが開始されるとしている。シティコイン・プロジェクトでは、第一弾として8月に「マイアミコイン」を発行している。マイアミ市は、...

「仮想通貨のもたらす機会と課題」がテーマインド政府の関係者は15日、地元の暗号資産（仮想通貨）業界関係者から意見を聴取する予定がわかった。インドの下院議会が、このことについて通知を出しており、議題は「CryptoFinance（仮想通貨金融）に関する関連組織・業界専門家からの意見聴取：機会創出と課題」というものであると...