「必要な時にCBDCを運用できる準備を」インド準備銀行が「貨幣と金融に関する報告書」を発表。長大なレポートの中で様々な金融政策を評価しており、その中で中央銀行デジタル通貨（CBDC）についても取り上げた。「金融政策の運用手続き」と題された章の中で、CBDCを必要な時に運用できるよう準備しておく必要があるとして、次のよう...

ガーナ、デジタル金融サービスを促進西アフリカに位置するガーナ共和国の中央銀行であるガーナ銀行は先月25日、フィンテックなどを促進する規制サンドボックスを開始すると発表した。ブロックチェーンも重点分野の一つとなることがわかった。規制サンドボックスとは、当局の監督の下で革新的な商品やサービス、ビジネスモデルをテストできるよ...

ビットコイン取引を行うユーザーが増加米決済企業Square社のCFO（最高財務責任者）AmritaAhuja氏がCNBCの番組に出演、CashAppにおけるビットコイン取引サービスの状況について語った。Ahuja氏によると、2020年には金融アプリCashApp上で約300万人が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC...

クリーンエネルギーを使う事業を優遇する法案米ケンタッキー州上院で、商業的な暗号資産（仮想通貨）マイニングに関する法案が提出された。マイニング業者がクリーンエネルギーを使用した場合、制度的な恩恵を得られるようにするものだ。この法案は、ケンタッキー州が「エネルギー自給法」に基づいて企業に提供する優遇措置の対象にマイニング企...

米証券取引委員会、改めて法的遵守を呼びかけ米証券取引委員会（SEC）審査部門が、分散型台帳技術を土台とするデジタル資産について、関連業者に改めて法的遵守を呼び掛ける文書を発表。そうした企業を審査する上での基準を公開した。現在、より多くの企業がデジタル資産関連の活動に従事しようとしている。そのため今後SECがそうした企業...

仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正国際的な金融規制機関、金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産（仮想通貨）に関連するガイダンスの修正を行い、公開協議のためにあらかじめ公表したことが分かった。2月25日に終了したFATF本会議を受けて発表された事項の一つである。FATFのガイダンスは、マネーロンダリングやテロ資金調達を...

マザンティ自動車がSTOで資金調達イタリアの高級車メーカー「MazzantiAutomobili（マザンティ自動車、以下マザンティ）」がSTO（セキュリティトークンオファリング）を行うことが分かった。EUの規則に準拠したデジタル資産市場「STOKR」で実施される予定だ。 Supercarmanufacturer@Maz...

デジタル通貨導入の前提条件を提示米連邦準備制度理事会（FRB）が「中央銀行デジタル通貨の前提条件」と題する文書を発表し、デジタルドルを発行する際に必要とされる条件を各方面から説明した。23日、FRBのJeromePowell議長はデジタル通貨（CBDC）についての取り組みは、「優先順位が高い」と表明。ただし、そのもたら...

インド準備銀行総裁、仮想通貨への懸念を示すインド準備銀行のShriShaktikantaDas総裁が、CNBC—TV18のインタビューで暗号資産（仮想通貨）と中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）についての考えを示した。総裁は「仮想通貨は金融の安定性を脅かし得る」と述べ、インド政府にもその懸念を伝えたと話している。政府...

中国とUAEの中央銀行が新たに参加タイと香港の中央銀行が行っている中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の共同研究に、中国とアラブ首長国連邦（UAE）も参加することが発表された。香港金融管理局（HKMA）とタイ中央銀行（BOT）は2019年に「ProjectInthanon—LionRock」という名称の、CBDC共同研...