原子力発電所の余剰電力を活用ウクライナ政府が、原子力発電所の隣に巨大なデータセンターを建設して、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行うことを計画していることが分かった。報道によると、このセンターは2～3ギガワットの規模になる可能性がある。エネルギー省の担当者は先週、ウクライナのデジタル開発担当副エネルギ...

ビットコインでB2B債権回収を可能に米国の金融調査・債権回収企業CorporateIntelligenceServicesLLC（CIS）が、商業債権回収部門で新たな決済方法として暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の受け入れを開始した。そのために会社のビットコインウォレットも作成したという。CISの共同オーナー...

ビットコインを市政に活用する構想米国フロリダ州マイアミのFrancisSuarez市長が、暗号資産（仮想通貨）を市政に活用する構想について、フォーブスのインタビューで語った。マイアミ市長はこれまでに、市の財務資金の一部をビットコインで保有すること、ビットコインでの公共料金や税金支払いの導入、仮想通貨事業を行いやすい規制...

ゲームストップ騒動の映画化権を取得暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiを運営するWinklevoss兄弟と、米国の巨大メディア企業メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）がゲームストップ事件を描く映画を製作する可能性があることが分かった。映画は、米ベストセラー作家BenMezrich氏の「TheAntisocial...

完全に規制された仮想通貨・デジタル証券業界誕生へスイスでブロックチェーンを促進する法律「分散型台帳関連法（DLT法）」の第一段階が2月1日より施行された。DLT法は今回の会社法改正と、8月初旬に予定される金融市場インフラの更新という2つの段階で実施されることになる。これにより、スイスに完全に規制された暗号資産（仮想通貨...

DeFiについて分析韓国政府の科学技術情報通信部と、準政府系機関韓国インターネット振興院（KISA）が「ブロックチェーンベースの革新的な金融エコシステム研究」と題する報告書を発表。全体で245頁にも渡る長大なもので、分散型金融（DeFi）についても多くのページを割いて説明している。この調査は、KISAの研究プロジェクト...

ステラが2021年のロードマップ発表暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発を行うステラ開発財団（SDF)が2021年のロードマップを発表。成長戦略として三つの柱を説明した。SDFは「ビジネスリーダー、政策立案者、規制当局、コンサルタントに、ステラが信頼でき、価値のある統合オプションとして認知されるように動いていきた...

2020年、分散型金融へのハッキングが急増ブロックチェーン分析企業CipherTraceが暗号資産（仮想通貨）関連の犯罪についてのレポートを発表。2020年に報告された仮想通貨盗難の半分以上が、分散型金融（DeFi）で行われたことが判明した。この記事では以下、DeFiを中心としてこのレポートに沿って幾つかの事項を紹介す...

「デジタルイノベーション政策プログラム」の責任者を公募米連邦準備制度理事会（FRB）が、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の性質を検討するプログラムのマネージャーを求人募集していることが分かった。求人は、ビジネスSNS「LinkedIn」上で「デジタルイノベーション政策プログラムのマネージャー」として公...

「ユーザーが仮想通貨を購入できるようにする」最大手決済企業Visaが、2021年第1四半期の決算説明会を実施、暗号資産（仮想通貨）に関する事業戦略についても話が及んだ。AlfredKellyCEOは、Visaは他企業とのパートナーシップを通じて仮想通貨決済をより安全に、より広く使用できるようにする準備ができていると説明...