金融包摂のために寄付リップル社が、世界的人道支援団体メルシーコープス（MercyCorps）に1000万ドル（約10億円）を寄付したことを発表した。金融包摂を拡大し、世界の人々を経済的に支援することが目的であり、その上でメルシーコープスは、NGO（非政府組織）の中でも新しい革新技術を通じて弱い立場に置かれた人々に経済的...

スペイン中銀：CBDCを研究の重点にスペインの中央銀行が今後数年間で優先する研究課題を発表、その中にデジタル通貨（CBDC）も対象として含まれていることが分かった。スペイン銀行は、2024年までに重点を置く研究分野として「中央銀行の政策とその相互作用」、「スペイン経済の長期トレンド」、「国際的環境から生じるリスクと機会...

分散型台帳技術（DLT）は、米国の安全保障に重要米国の国家安全保障会議（NSC）が「重要な新興技術についての国家戦略」を発表した。ブロックチェーン技術の研究開発に多額の資金を投じる中国やロシアを念頭に、安全保障上で重視される技術を指定した。リストアップされた20の重点分野の1つには、分散型台帳技術（DLT）が取り上げら...

ブロックチェーンで高級時計の真贋保証スイスの高級時計メーカー、ブライトリングが、時計が本物であることを保証するためにイーサリアムのブロックチェーンを活用することが分かった。ブロックチェーンは、高級品のデジタル認証の世界標準構築を目指す非営利コンソーシアム「Arianee」が提供するもので、イーサリアムERC-721標準...

スイス拠点の取引所「米国での訴訟は不適当」米国で訴訟されていた、分散型取引所Bancor（バンコール）の法務チームが、同社の国際的・地理的な性質により、アメリカでの裁判は不適当だと主張した。様々な国に拠点を置き国際的にサービスを提供する仮想通貨業界の裁判を巡る難しさの一つが浮き彫りになった格好だ。同社が受けている訴訟は...

複雑なDeFi投資を自動化ブロックチェーン企業Bloqが、DeFi（分散型金融）への投資をシンプルにするプラットフォーム「Vesper」を発表した。DeFiは市場規模拡大で注目されている領域だが、比較的新たなプロトコルが多くプロジェクトの数も膨大で参加障壁も高かった。Bloqによると、VesperはDeFi投資をより簡...

「年間約80万円」の購入制限ロシア中央銀行が、一般投資家による暗号資産（仮想通貨）の購入制限を検討していることが分かった。同案は、ロシア初の仮想通貨法案である「デジタル金融資産法（DFA）」に組み入れることを視野に入れたもので、無資格の個人や起業家が仮想通貨商品へ投資できる額は、年間最大60万ルーブル（約81万円）に制...

ロシア中銀がCBDCについての協議書を公開ロシアの中央銀行が、中銀発行デジタル通貨（CBDC）である、デジタル・ルーブルについての協議書を公開したことが判明した。年末までフィードバックを受け付けている。ロシア中銀は、市民や企業の変化するニーズに応えて、デジタル・ルーブルを発行する可能性を検討しており、これについての幅広...

ステーブルコインのリスクと規制上の推奨事項国際金融監督組織である金融安定理事会（FSB）は13日、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）」のリスクや規制上の推奨事項をまとめた報告書を発表した。FSBによると、GSCとは、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの中でも、複数の国・地域にまたがって利用される可能性のある広...

英国中銀の総裁がビットコインに批判的発言英国の中央銀行であるイングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、再びビットコインについて批判的な発言を行った。12日に開催された、国民との質疑応答のセッションの中で「ビットコインが本質的価値と呼ばれるものを持っているとは言いがたい」と述べた。支払いにビットコイン（BTC）を使...