Googleがブロックチェーン大量採用時代を見据え、開発に注力 米グーグルが、ブロックチェーン技術の大量採用時代を見据え、異なる視点から独自の開発を進めている状況が、同社上級開発者のAllen Day氏の発言で明らかになった。ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンデータ解析ツールの応用事例も。 Googleが...

英金融行為監督機構、仮想通貨に係る明確な規制方針を公開 英国の金融行為監督機構（FCA）が「暗号資産の手引き」と題した政策原案を発表した。4月5日以降に仮想通貨の明確な規制方針設立に向けた確実な一歩となり、規制枠組みの設立が経済大国イギリスでの仮想通貨の普及につながることが期待される。 英規制当局、明確な仮想通貨規制策...

Coinbaseが大口顧客向けのサービス拡大へ ビットコイン低迷のなか、大手取引所の大口・機関投資家向けサービス拡大が相次いでいる。米コインベースは、アジア地域の大口顧客に向けて、同取引所が機関投資家向けに提供している取引プラットフォーム及び、カストディ業務を拡大する方針を発表した。 Coinbaseが大口顧客向けのサ...

BISが新たな仮想通貨研究論文を公開 国際決済銀行（BIS）が、「仮想通貨における終末的経済学”プルーフ・オブ・ワーク “を超えて」と題した新しい研究論文を発表、ビットコインを支えるPoWシステムを批判した。 BISが新たな仮想通貨研究論文を公開 「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる国際決済銀行（BIS）が、「仮想通貨にお...

Cboe最高経営責任者が語る仮想通貨の成長 シカゴ・オプション取引所（CBOE)の最高経営責任者、Ed Tilly氏は、ビットコイン市場の成長に必要な要素はビットコインETNの承認であると言及した。ETF申請にも関わるCboeのトップが語る見解とは？ETFとETNの違いに関する記事も掲載。 Cboe最高経営責任者が語る...

SECが自動的に承認する可能性はない 米SECの内情に詳しいJake Chervinsky弁護士は、閉鎖中も必要な業務は、少数のスタッフにより行われている上に、SECがその自動承認を阻止する業務を遂行する可能性が極めて高いため、ETFが自動的に承認される可能性はないと解説。さらに、2月27日まで政府機関閉鎖が続いた場合...

マイニング詐欺手法の全容が明らかに 仮想通貨のマイニング投資でも、他の投資スキームと同様の詐欺事例が報告されている。今回は、The Crypto Crime Fighters （仮想通貨犯罪ファイターズ）と呼ばれるグループが、海外メディアCCN に情報を提供、被害者の証言などから投資詐欺の全容が明らかになった。 マイニ...

ブロックチェーン上の匿名性と言論の自由は、絵に描いた餅と化すのだろうか 昨年10月に素案が発表され、中国のブロックチェーン規制強化の一環として、政府による検閲と、ユーザーデータ収集および情報提供が求められる可能性が懸念され、注目を集めていた「ブロックチェーン情報サービス管理規則 」が、1月10日、公布された。 中国のブ...

米タイム誌、仮想通貨ビットコインが自由を救う 2018年も残すところあと僅か。　ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、熱気と興奮に包まれた昨年とは対照的に、価格が低迷するまま、年を越すことになりそうだが、米タイム誌は、ビットコインの実利的な利用法とその可能性への称賛で今年の最後を締めくくった。 タイム誌：ビットコイ...

セキュリティ研究者、イーサリウムウォレットやマイニング機器の弱点を突く大量ハッキングの予兆を指摘 ネットワークセキュリティ関連レポートサイト　Bad Packetsを運営するコンピュータセキュリティ研究者のTroy Mursch氏は、12月に入り、イーサリアムウォレットやマイニング機器に対する大規模なスキャン活動が観測...