韓国の仮想通貨取引所CEOに懲役判決 韓国の聯合ニュースの報道によると、ソウル中央地方裁判所は、4000億ウォンを超える（約420億円）の投資詐欺を組織的に行ったとして、仮想通貨取引所コインアップ（Coinup）のCEO Kang Seok-jung被告に、懲役16年の判決を言い渡した。 Kang被告に加え、同取引所C...

アラブ首長国連邦で、仮想通貨市場への「機関投資家の大規模な参入が見込まれる」 英大手コンサルCEOが、「UAEで仮想通貨に対する需要が急速に拡大する準備が整った」と題する論説で、主に機関投資家からの投資流入により、ドバイをはじめUAE全土で仮想通貨業界がさらなる成長が見込まれると発言した。 アラブ首長国連邦で、仮想通貨...

チュニジア中央銀行がデジタル通貨を発行 大きな注目を集める中国はもとより、世界の多くの国々で中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行の可能性が報じられる中、北アフリカのチュニジア共和国がCBDC発行の一番乗りとなったようだ。 ロシアの国営通信社タス通信の報道によると11月7日、チュニジア中央銀行は法定通貨チュニジア・...

フェイスブック社の決意 米フェイスブック社が主導する仮想通貨リブラは、ドイツをはじめとする欧州5カ国から発行を阻止しようとする動きが湧き上がるなど、逆風の嵐に晒されているようだが、フェイスブック社がこのプロジェクト遂行にかける決意は固いようだ。 11月5日、フェイスブック社の子会社で仮想通貨リブラのウォレットを開発する...

DX.Exchange、経営悪化で閉鎖へ 仮想通貨およびトークン化証券取引プラットフォームであるDX.Exchangeが、その開業後わずか9か月で閉鎖されようとしている。 エストニアで登録され、ナスダックの取引マッチングエンジンと市場監視技術を組み込んで構築されたプラットフォームは、日曜日にも合併または全売却を進めるた...

英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断 英国の税務当局は、企業向けの課税ガイダンスを公表し、先の個人向けガイドラインを補完。BTCなどの仮想通貨は、「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断したことがわかった。 このガイダンスでは、キャピタル・ゲイン税、法人税、国民保険拠...

110万BTCの所有権巡る裁判、和解合意が決裂 フロリダ連邦裁判所で係争中のクレイマン対ライト氏の110万BTCの所有権巡る訴訟で、和解合意が決裂した。クレイグ氏が和解金の調達ができずに、和解合意に違反したことが理由だ。 原告が提出した申し立てによると、9月上旬の和解は、基本的にライト氏による次のような行為により破られ...

ビットコインの決済利用数がクレカ越え イタリアで決済手段としてのビットコインの使用が高まってきているようだ。 イタリア人がインターネットで購入する機会が急速に増えており、2018年の個人向けネット通販の売り上げは400億ユーロ（約4兆8200億円）、イタリア人の62％が少なくとも１回はオンラインで購入した計算になるとい...

2017年に実施された仮想通貨KinのICOが証券法に違反するとして、米国証券取引委員会（SEC）から今年6月に提訴されたメッセージアプリ大手Kik。　SECから提訴された他の仮想通貨企業が、次々に罰金の支払いを受け入れ和解に至る中、Kikは徹底的に法廷で争う姿勢を表明し、8月には「SECは意図的に事実を歪曲した」と批...

デジタル通貨は違法な越境決済を助長する可能性があると警告 中国の外国為替規制当局である国家外貨管理局（SAFE）は革新的な金融テクノロジーがもたらす負の側面として、国境をまたいだ違法な金融活動が活発化する可能性を指摘、特に新興市場にとっては注意が必要だと警告した。 英ロイターの報道によると、国家外貨管理局（SAFE）の...