大統領令の一環米国財務省は19日、暗号資産（仮想通貨）に関連した不正金融及び国家安全保障上のリスクについて、広く一般からの意見を募集すると発表した。今回の意見募集は、今年3月に発令された仮想通貨に関する大統領令に基づいており、バイデン政権が16日に発表したデジタル資産の規制アプローチに関する包括的な枠組みを受けたものだ...

略式判決の動議書米証券取引委員会（SEC）とリップル社は、暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐる裁判で13日、略式判決を求める申立てを行なった。動議書が米連邦裁判所のデータベースで閲覧可能になった。 #XRPCommunity#SECGovv.#Ripple#XRPBREAKING:RippleLabs,Br...

「ステーキングは融資に類似」米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルを基盤とする暗号資産（仮想通貨）は、すべて証券である可能性が高いとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。ゲンスラー氏は15日、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で...

早期解決に向け前進暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、リップル社と米証券取引委員会（SEC）は13日、ニューヨークの連邦地方裁判所に略式判決の申し立てを行った。略式判決のプロセス開始は、2020年12月に始まったこの訴訟を早期解決に導くための、重要な局面だと捉えられている。 #XRPCommunit...

中央銀行に仮想通貨規制の権限南米ウルグアイの行政府は先日、暗号資産（仮想通貨）の規制法案を国会に提出した。この法案は、同国における仮想通貨の規制方法を明確にすることを目的としており、ウルグアイ中央銀行（BCU）に監督機関としての法的権限を与えると記されている。法案ではBCU憲章の改正が提案されており、仮想通貨サービス・...

クリエーター向けのVCファンドとラボの設立ポルトガルのリスボンで11日より開催中の暗号資産（仮想通貨）NEARの年次カンフェレンス「NEARCON」で、エコシステムの成長を示唆する多くの動きが発表されている。12日に発表された内容で注目すべきものをまとめた。クリエーター向けファンドの創設NEAR財団は投資会社Caeru...

3,500万ドル相当のUSDCがアクセス不能暗号資産（仮想通貨）アルゴランド（ALGO）を管理するアルゴランド財団は9日、シンガポールを拠点とし、現在暫定司法管理下に置かれている仮想通貨融資会社Hodlnautに対して、USDCで約50億円（3,500万ドル）のエクスポージャーがあると発表した。エクスポージャー(exp...

ビットコインは証券ではない米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8日、ビットコインなど証券に分類されない暗号資産（仮想通貨）の監督権限を、米商品先物取引委員会（CFTC）へ付与することを支持する考えを示した。米法律教育組織PLIのカンフェレンスで講演したゲンスラー氏は、まず「仮想通貨市場の約1万種類の...

ステーブルコインの正当性日本円連動型のステーブルコイン「GYEN」を発行するGMO-Z.comTrust社は7日、アルゴリズム基盤とする無担保型ステーブルコインに関する考察記事を発表。「アルゴリズムは信頼性に欠ける；法定通貨担保型が答えだ」と題し、その第一弾として「TerraUSD（UST）」崩壊の背景を中心に、無担保...

USDCには有利になる大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは6日、主要ステーブルコインのユーザー残高を自動的にバイナンスUSD（BUSD）に換金する方針を発表した。USDコイン（USDC）とPaxドル（USDP）、TrueUSD（TUSD）の3銘柄が対象で、時価総額トップのテザー（USDT）は含まれない。関連：バイ...