マネーロンダリング防止局の必要性欧州連合（EU）全域で、資金洗浄とテロ資金供与防止の取り組みを監督するマネーロンダリング防止局（Anti-MoneyLaunderingAuthority＝AMLA）の設立計画が着実に前進しているようだ。欧州連合理事会は6月29日付で、AMLAの設立についての見解を発表。同組織の監督権限...

プロトコルの設定に欠陥暗号資産（仮想通貨）ポルカドット上のDeFi（分散型金融）プロジェクト「Acala」ネットワークで14日、脆弱性を利用し1,600億円（12億ドル）相当のステーブルコイン「AcalaDollar（aUSD）」が不正に発行されるという事件が発生した。公式側はaUSDを発行するHonzonプロトコルの...

ライセンス付与のアプローチを修正フィリピン中央銀行（BSP）は12日、9月1日から3年間、新規の仮想資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）ライセンス申請を停止すると発表した。既存のBSPの監督下にある金融機関（BSFI）にのみ、新規VASPライセンスを付与するという。BSPの金融委員会は、「金融システムの整合...

ライセンス付与のアプローチを修正フィリピン中央銀行（BSP）は12日、9月1日から3年間、新規の仮想資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）ライセンス申請を停止すると発表した。既存のBSPの監督下にある金融機関（BSFI）にのみ、新規VASPライセンスを付与するという。BSPの金融委員会は、「金融システムの整合...

仮想通貨業界の「救世主」大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのSamBankman-FriedCEO（通称サム）は10日、仮想通貨メディア「Decrypt」のポッドキャストに出演。FTX以外に、窮地に陥った仮想通貨企業の救済を申し出る企業がないと嘆いた。番組のホストから「仮想通貨業界を支えるアトラス」に喩えられたサム氏...

銀行の仮想通貨活動を懸念暗号資産（仮想通貨）に懐疑的な姿勢で知られる米上院議員は10日、MichaelHsu通貨監督庁（OCC）長官代理に宛て、仮想通貨に関する一連の解釈文書の撤回を求める書簡を送った。書簡を送ったのは民主党のElizabethWarren議員、RichardDurbin議員、SheldonWhiteh...

予想を上回る損失米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは9日、2022年第2四半期（4月~6月）の決算報告書を公開。1,479億円（10.94億ドル）の純損失を計上し、コインベースの株価は同日の通常取引で前日比約11％下落した。今年3月以降の下落率は-55%に達する。22年第1四半期の純損失は581億円（4.3億...

匿名でNFTを所有可能にイーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は8日、NFT（非代替性トークン）のプライバシー機能を高めるステルスアドレスの実装について、より簡易なアプローチを提案した。 Idea:stealthaddressesforERC721s.Alow-techapproachtoaddasignif...

ビットコインの売却米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業CoreScientific社は5日、7月度に1,975BTCを売却し、約59億円（4,400万ドル）の収入を得たと発表した。同月の総採掘量は1,221BTCで、売却量が生産量を上回った格好だ。6月には7,202BTCを1BTCあたり平均23,000ドルで売却。約2...

サイバー攻撃で仮想通貨を窃盗国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮制裁委員会に提出した中間報告書案で、「北朝鮮が今年に入り、サイバー攻撃を通じて数百億円相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み取った」と指摘した。最終的な中間報告書は9月に公表される。日本経済新聞が入手した報告書案の内容として報じたところによれば、専門家パネ...