NFTの売上を持ち逃げ米司法省は6月30日、「BallerApeClub」NFT（非代替性トークン）に関連したスキームを通して、電信詐欺及び国際的なマネーロンダリングを行ったとして、運営者を起訴したと発表した。起訴されたのは同プロジェクトを組織・運営したベトナム籍のLeAnhTuan被告（26歳）。NFTの完売後、突如...

破綻寸前の取引所も大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードCEOは、米フォーブス誌に対し、一部の仮想通貨取引所が破綻寸前である可能性を示唆した。名指しは避けたものの、「密かに債務超過に陥っている第三層（中小規模）の取引所もある」と警告。「あまりにも行き詰まっていて、支援策を講じるのが現実的ではな...

GBTCのETF転換の可否判断に備える米暗号資産（仮想通貨）資産運用会社グレースケールは27日、同社のビットコイン投資信託「GBTC」の上場信託（ETF）への転換が米証券取引委員会（SEC）から承認された場合、大手マーケットメーカーのVirtuFinancialとJaneStreet（共に米企業）が、指定参加者として協...

ビットコイン価格低迷の影響大幅な価格の下落後、低迷が続くビットコイン価格がマイニング（採掘）産業にも暗い影を落としている。ブルームバーグの報道によると、一部のマイナー（採掘業者）はマイニング機器を担保に融資を受けているが、ビットコイン価格の急落を受け、マイニング機器の価値も半減し担保割れに陥るケースが増加しているという...

「デジタル資産規制の未来」米国下院農業委員会の分科会（商品取引所、エネルギー、信用取引）は23日、デジタル資産の規制について公聴会を開催し、規制の現状と将来の規制の枠組みについて議論した。同委員会は商品先物取引委員会（CFTC）を管轄している。分科会のSeanPatrickMaloney委員長は、冒頭陳述でCFTCが仮...

デジタル資産の管理プラットフォームを開発世界有数のグローバル銀行であるCitiは22日、スイスの暗号資産（仮想通貨）カストディ企業MEACO社と提携し、機関投資家向けにデジタル資産のカストディプラットフォームの開発と試験運用を行うと発表した。 Citiispartneringwith@metaco_satodevelo...

金融犯罪を防止するためにブロックチェーン分析企業のElliptic社は、暗号資産（仮想通貨）分野における違法行為や金融犯罪の類型の理解を促進するための包括的な報告書を発表した。報告書では、分散型金融（DeFi）やNFT（非代替性トークン）、ステーブルコインなど技術革新による新しい商品やサービスの普及と並行して、伝統的な...

マネロン規制に関する提案を修正英財務省は20日、暗号資産（仮想通貨）の非ホスト型ウォレットに関する、送受信者の識別情報収集について、一律ではなく、リスクベースのアプローチをとるよう変更すると発表した。財務省は昨年7月、金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールに準拠する形で、「資金洗浄とテロ資金調達及び資金移動規制...

否定的な発言を繰り返すイングランド銀行（英国の中央銀行）のアンドリュー・ベイリー総裁は13日、英国議会公会計委員会で証言する中、「暗号資産（仮想通貨）に本質的な価値はない」と述べ、仮想通貨を痛烈に批判した。ベイリー氏は、仮想通貨懐疑論者の一人として知られており、これまでにも公共の場で同様の発言を幾度も繰り返してきた。金...

仮想通貨決済導入に関する意識調査世界4大会計事務所の一つであるデロイトは8日、全米の小売企業を対象に行った、暗号資産（仮想通貨）決済の導入に関する意識調査の結果を発表。回答した企業の85％が、5年以内に小売業界における仮想通貨決済が「ユビキタス」（当たり前の状態）となると予想した。調査は大手決済企業Paypalと協力の...