ブロックチェーン チェイナリシス「22年のNFT総取引量は早くも5兆円迫る勢い」 断続的に成長ブロックチェーン分析企業チェイナリシス社は5日、昨年「爆発的な成長」を遂げたNFT(非代替性トークン)市場について、2021年から今年5月1日までの取引活動を分析したレポートを発表。成長は断続的であり、活動には大きな波があると指摘した。レポートによると、市場全体としては、NFT市場の今年に入ってからの取引量... 幸田直子
BTC 米キャッシュアプリ、ビットコイン収益が前年同期比で五割減 ビットコイン価格が影響米フィンテック企業Block(旧スクエア)は5日、2022年第1四半期(1月〜3月)の株主通信で、同社の決済アプリCashApp(キャッシュアプリ)が、2,255億円(17.3億ドル)のビットコイン収益を計上し、56億1,000万円(4,300万ドル)の粗利益を生み出したと報告した。収益に関しては... 幸田直子
仮想通貨情報 仮想通貨取引所バイナンス、フランスでライセンス取得 フランス当局が承認暗号資産(仮想通貨)取引所最大手のバイナンスは5日、フランスの金融規制当局である金融市場庁(AMF)から、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)として登録が認可されたと発表した。 BinanceisnowafullyregulateddigitalassetserviceproviderinFr... 幸田直子
SOL ソラナ(SOL)ブロックチェーンが一時クラッシュした背景、7時間にわたりネットワーク停止 ブロック生成ができない状況が続く時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)のメインネットワーク(ベータ)が、日本時間1日の午前6時半ごろから一時稼働停止状態となった。約7時間後、バリデータコミュニティによるクラスタの再起動に成功。dApps(分散型アプリ)など、サポートシステムの復旧作業が続いているようだ。 V... 幸田直子
CoinPost 米コインベース、銘柄新規上場の改善策を講じる コミュニティからの批判米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは29日、仮想通貨コミュニティから同社のトークン上場プロセスに関する問題点の指摘を受け、今後の改善策を発表した。同社は上場プロセスについて(1)不明瞭な上場銘柄の選定基準と(2)上場発表を見越した資産購入という二つの問題点を指摘されたという。ブライアン・... 幸田直子
仮想通貨情報 メタ社のメタバース事業「Reality Labs」、2Q決算で3800億円損失計上も長期展望は強気 巨額損失を計上米メタ(旧フェイスブック)社は27日、2022年第1四半期(1月~3月)の決算報告を発表。同社のメタバース事業部門「RealityLabs」が約3,800億円(29.6億ドル)の損失を計上したことがわかった。収益は約895億円(6億9,500万ドル)だった。前年同期と比較すると、今期は収益では約200億円... 幸田直子
仮想通貨情報 中央アフリカ共和国、仮想通貨の使用を合法化か=報道 国民議会が仮想通貨法案を承認中央アフリカ共和国の国民議会は21日、暗号資産(仮想通貨)の使用を合法化する法案を可決したと複数のメディアが報じた。フランスの国営国際放送サービス「RFI」によると、JustinGournaZackoデジタル経済大臣が提出した仮想通貨規制法案は満場一致で可決され、アフリカで初めて、デジタル通... 幸田直子
仮想通貨情報 欧州中銀理事、仮想通貨の規制強化に世界レベルの協調を要請 デジタルゴールドラッシュ欧州中央銀行(ECB)のファビオ・パネッタ(FabioPanetta)専務理事は25日、暗号資産(仮想通貨)について米コロンビア大学で講演。現在の仮想通貨市場の隆盛を「貪欲と無法」に満ちた米国の西部開拓時代になぞらえ、厳しく批判した。仮想通貨は、世界的な金融危機の中、銀行に対する不信感の高まりと... 幸田直子
仮想通貨情報 戒厳令下のウクライナ、中銀が自国通貨による仮想通貨購入を禁止 仮想通貨購入を禁止ウクライナ国立銀行(NBU、中央銀行)は21日、暗号資産(仮想通貨)を含む「準現金取引」に関する新たな制限を発表。自国通貨フリブナによる準現金取引は、禁止されることとなった。NBU理事会で承認され、20日付で発効した。NBUは準現金取引を以下のように分類している。 仮想通貨の購入電子ウォレット・証券会... 幸田直子
仮想通貨情報 オーストラリアで仮想通貨規制の発表相次ぐ、政策ロードマップと犯罪防止ガイドライン 金融機関による仮想通貨リスク管理オーストラリア健全性規制庁(APRA)は21日、暗号資産(仮想通貨)に関するリスク管理目標と2025年までの政策ロードマップを発表した。APRAはオーストラリアの金融規制当局で、その監督範囲は銀行だけではなく保険業界、信用組合、年金基金にも及び、対象機関に健全性基準を遵守するよう義務付け... 幸田直子