ConsenSysが新NFTプラットフォーム立ち上げ米NBAや露エルミタージュ美術館など、プロスポーツから美術界のトップまで巻き込むほど、ますます注目を集めるNFT市場だが、そのトレンドを支える技術サイドにも新たな動きがあった。米イーサリアムブロックチェーン企業ConsenSysは30日、イーサリアムブロックチェーン上...

クロスチェーン通信プロトコル「IBC」を導入異なるブロックチェーンの相互運用実現を目指す「ブロックチェーンのインターネット」コスモス（Cosmos）が、ブロックチェーン間通信（IBC＝Inter-BlockchainCommunication）プロトコルを有効化した。IBCの導入により、異なるブロックチェーン間でトーク...

クリーンエネルギーでマイニングを米フロリダ州マイアミ市のFrancisSuarez市長は、ビットコイン批判派が指摘するマイニングによる環境への影響は、マイニング拠点を米国に移転することで、「非常に簡単に」解決できると主張した。暗号資産（仮想通貨）ジャーナリストLauraShin氏がホストを務めるポッドキャスト「Unco...

分散型IDネットワーク「ION」米IT最大手マイクロソフトは、分散型のデジタルIDネットワーク「ION」が、ビットコイン（BTC）のメインネット上にローンチされたと発表した。IONは、メールアドレスやパスワード、携帯番号等などの個人識別情報を暗号化し、デジタルIDを生成。ユーザー自身がIDを所有し、公開鍵と秘密鍵を使用...

ブロックチェーンを利用したデジタル取引プラットフォーム構築米国の上場企業BlackStarEnterpriseGroupが、アマゾンがホストするブロックチェーンを利用し、株取引のための独自のデジタル・プラットフォームを構築中であることがわかった。P2Pの株取引を可能にする、BlackStarDigitalTrading...

FATFガイダンス修正案に異議を唱える金融活動作業部会（FATF）が発表した暗号資産（仮想通貨）ガイダンスの最新更新案には、これまでの世界的なコンセンサスを覆す問題点が多く含まれると、米ワシントンDCに拠点を置く仮想通貨業界団体、コインセンター（CoinCenter）が警鐘を鳴らした。コインセンターのPeterVanV...

ビットコインの評価と課題世界的金融大手のドイツ銀行は、「決済の未来」という連続レポートの中で、ビットコインが長期的に価値を維持するためには、「可能性に対する評価を結果に変える必要がある」と指摘し、今後2、3年が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の転換点となるだろうと述べた。ビットコインは、既に時価総額が100兆...

ドイツ金融当局による警告暗号資産（仮想通貨）の強気相場が継続する中、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin、日本の金融庁に相当）は一般消費者に向け、仮想通貨投資のリスクについて注意を喚起した。3月19日、BaFinは公式サイトで、消費者保護に関する情報として、「ビットコインやその他の仮想通貨はリスクと投機性が非常に高い」と...

プーチン大統領が検察庁幹部に呼びかけロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月17日、検察庁の幹部会議で暗号資産（仮想通貨）の不正利用について言及し、違法な国際間資金移動に対抗する追加措置の必要性を強調した。大統領府発表の議事録によると、プーチン大統領は「犯罪者が、（仮想通貨を含む）デジタル金融資産をより頻繁に利用する...

クレジットカード事業と仮想通貨決済大手VISAの最高経営責任者、AlfredKelly氏は、米大手ビジネスメディアFortuneのインタビュー番組「LeadeshipNext」で、暗号資産（仮想通貨）がクレジットカード事業にどのような意味を持つかについて語った。VISAは、主に数々の取引所や仮想通貨関連のスタートアップ...