「RippleCustody」リップル社が「RippleCustody」の商標（2月25日）を申請し、仮想通貨カストディ（保管）分野へのブランド拡大を検討していることが明らかになった。申請書には4つの用途が記載されており、その中には「金融サービス、すなわち仮想通貨の保管・所有を維持する形態でのカストディサービスを金融管...

異なるBTC入手手段北朝鮮が国家としてのビットコイン保有量を急増させ、ブータンやエルサルバドルを上回る規模に達した。オンチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスのデータによると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」は現在13,518BTC（約11.3億ドル）を保有している。 出典：アーカム この保有量は、国内で...

取引開始シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で仮想通貨ソラナ（SOL）先物取引が3月17日に開始され、ソラナ現物ETF（上場投資信託）の実現に向けて大きな前進を遂げた。市場デビュー5周年を迎えたソラナは、時価総額で世界第6位のブロックチェーンに成長している。「ソラナ現物ETFへの大きな一歩だ」とバンエック社のデジタル...

60%下方修正英国の大手銀行スタンダードチャータードは、イーサリアム（ETH）の2025年価格予測を従来の1万ドルから4,000ドルへと大幅に下方修正した。同行のデジタル資産調査部門グローバルヘッドであるジェフリー・ケンドリック氏は、「イーサリアム：ミッドライフクライシス（中年の危機）」と題した最新レポートで、レイヤー...

買い増し分減少米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社は17日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を130BTC買い増ししたことを公表した。今回は1,070万ドル（約16億円）の現金を使い、平均取得単価は82,981ドルだったと説明。同社の17日時点におけるビットコイン保有量は499,226BTCである。前回...

買い増し分減少米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社は17日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を130BTC買い増ししたことを公表した。今回は1,070万ドル（約16億円）の現金を使い、平均取得単価は82,981ドルだったと説明。同社の17日時点におけるビットコイン保有量は499,226BTCである。前回...

利益相反を回避トランプ政権のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、就任前に2億ドル超の仮想通貨関連投資を売却したことがホワイトハウスの文書で明らかになった。この大規模な売却は、政権内での利益相反を避けるための対応として注目を集めている。3月5日付のデビッド・ウォーリントン法律顧問による11ページの開示文書によると...

S1フォーム提出大手資産運用会社ヴァンエック（VanEck）は14日、業界初のアバランチ現物ETF提供を目指し「VanEckAvalancheETF（ヴァンエック・アバランチETF）」のS-1フォームを米証券取引委員会（SEC）に提出した。同社が提出した登録届出書によると、「このトラストの投資目的は、アバランチネットワ...

転換社債ETF「BMAX」投資運用会社レックス・シェアーズは14日、ビットコイン（BTC）企業向け転換社債ETF「BMAX」を立ち上げた。このファンドは、ビットコインを企業の財務戦略に積極的に組み込んでいる企業が発行する転換社債へのエクスポージャーを提供する初のETFとなる。レックス・フィナンシャルのCEOグレッグ・キ...

「クリプト」姿勢転換世界第2位の投資銀行であるゴールドマン・サックスが、2025年の年次株主レターにおいて初めて仮想通貨の普及を正式に認める姿勢を示した。これまで慎重な立場を取ってきた同社にとって、大きな転換点となる動きだ。ゴールドマン・サックスの2025年の株主レターでは「電子取引の成長や、取引・分散型台帳技術（仮想...