リップルCEO　銀行の仮想通貨採用を促進 Ripple社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、ODL（旧xRapid）は従来のコレルス銀行システムに変わるものになると言及、狙う市場規模として２兆ドルを目指していることがわかった。Ripple社が仮想通貨XRPの採用を積極的に推進していることも強調した。（jaykimsh...

Bakkt出来高大暴騰 ビットコイン（BTC）は、27日に韓国大手取引所Upbitのハッキング被害による重大インシデントが発生、一時7000ドルを再び下回ったが、急反発。28日7時時点では、前日比7%高の7667ドル（83.9万円）まで上値を伸ばした。(Coinbase) Upbitが資産流出直後に、他の資産をコールド...

BCHABCからBCHに、バイナンス 仮想通貨取引所バイナンスは、ビットコインキャッシュのティッカーシンボルを変更する。BCHABCから以前のBCHに戻すことになる。 変更に際し、バイナンスは11月28日午前11時より、BCHABC/BTC、BCHABC/USDT、BCHABC/USDC、BCHABC/TUSD、BCH...

欧州連合も高速決済システムを開発 欧州連合（EU）は米国の大手決済企業に対抗するために、独自の高速決済システムを開発している。ロイターが報じた。 EUの欧州委員会の副委員長Valdis Dombrovskis氏は、2021年の年末までに欧州内で利用できる決済システムをローンチすると話した。なお、デジタル通貨については、...

米ショッピングモールにもビットコインATM 米最大手ショッピングモール「Simon Malls」は、ビットコインATM企業Bitstopと提携し、ATMを複数のモール内に設置した。公式発表で判明した。 Bitstopはカリフォルニア、フロリダ、ジョージア州にある計5つのショッピングモール内へのATM設置をすでに完了して...

3つの下落要因 ビットコイン（BTC）は1ヶ月間に渡る下落基調を抜けれず、11月後半には大幅な下落幅を伴う急落も確認。一時6500ドル台と6月の高値更新以降の最安値を更新している。この下落は主に中国政府の意向を示したものとの指摘があるが、ビットコインETFの元申請企業VanEck社の責任者Gabor Gurbacs氏は...

デジタル人民元の役割 中国の中央銀行である「中国人民銀行」の元総裁Zhou　Xiaochuan氏は、デジタル人民元（DCEP）の主な役割を説明。中国経済メディア「Caixin」が報じた。 Zhou氏によると、デジタル人民元は主に国内における一般決済や小売の利用に導入される。もう１つの役割は国際間決済利用で、当面の目標で...

仮想通貨で納税不可 政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。 時事通信によると、相続税法では、不動産や有価証券の資産などを物納できる財産と挙げているが、政府答弁書では「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しな...

ビットコイン大暴落予測が的中 ビットコインは、10月26日の直近高値10540ドルから、11月25日の直近の安値6520ドルまで、約1ヶ月で約38%の暴落を記録した。 仮想通貨アナリストTone Vays氏は、年初来高値13868ドルを記録した6月29日に、今回の大幅調整を予測していた。 Trading #Bitcoi...

英TransferGoがODL利用へ イギリスの決済企業TransferGoは、RippleのODL（仮想通貨XRPを利用）を新たに導入する。2020年までに実現を目指すと発表した。 TransferGoはRippleNetに参加しており、先日にも「Runs on Ripple」と記載されたCMを英Sky TVのインド...