ニュース 仮想通貨取引所コインチェック、Basic Attention Token(BAT)を新規上場へ コインチェック、BATを新規上場コインチェック株式会社は13日、新たにBasicAttentionToken(BAT)の取扱いを2020年7月21日12時頃(予定)に開始することを発表した。これにより、コインチェック社で取扱う暗号資産(仮想通貨)は、国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。対象サービスは以下の... CoinPost編集部
ニュース イーサリアムは2018年以来の大規模ブレイクアウト局面に、ビットコインはハッシュリボンに買いシグナル 仮想通貨市況13日のビットコイン(BTC)は、前日比+0.08%高の99.2万円(9280ドル)と横ばいで推移。前日比369ドル高となった米NYダウの上昇が追い風となり、週明けの東京株式市場も前営業日比300円高の22,500円まで持ち直した。新型コロナのパンデミックが世界中の人の命を奪い、世界経済や人々の暮らしに深刻... CoinPost編集部
ニュース ビットコイン史11回目の「買いシグナル」点灯 週明け13日の仮想通貨市場は、ビットコインが日本円建て100万円まで値を戻すも、短期的な乱高下を繰り返す不安定な市場環境にある。出来高減少・流動性低下の弊害もあり、急騰からの急落で上髭と下髭を同時に付ける「ダースモール・ライトセーバー」が続出しており、短期ではストップ(逆指値)狩りのような値動きも目立った。週明けで確定... CoinPost編集部
ニュース イスラム金融で仮想通貨取引容認へ マレーシア証券取引委員会 イスラム金融で仮想通貨取引容認へマレーシア証券取引委員会のシャリア・アドバイザリー評議会(SAC)が、仮想通貨を含むデジタル資産の取引を容認する方針を示したことが新たに分かった。証券取引委員会のDatukSyedZaidAlbar委員長は7日、InvestMalaysia2020のオンライン会議セッションで、「SACで... CoinPost編集部
ニュース G20「デジタル通貨」を事実上容認へ G20「デジタル通貨」を事実上容認へG20(20か国・地域)で、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ることがわかった。共同通信が複数のG20関係者の証言として報じた。デジタル通貨については、フェイスブックのリブラを牽制してきたが、日本を含む各国の中央銀行の導入計画が本格化してきたことで、方... CoinPost編集部
Ethereum(ETH) 仮想通貨イーサリアムとは、初心者でもわかる通貨の仕組みと今後の将来性 イーサリアム(ETH)の基本概要仮想通貨イーサリアム(ETH)に関する基本概要を解説します。1-1イーサリアム(ETH)の特徴仮想通貨(暗号資産)イーサリアムとは、分散型アプリケーションを構築するためのブロックチェーンプラットフォームです。同ブロックチェーン上のネイティブ通貨「ETH」は、スマートコントラクトと呼ばれる... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 「ビットコインに3つの強気根拠」世界大手格付け企業Weiss Ratingsが提示 強気相場の3つの根拠世界大手格付け企業WeissRatingsが、ビットコイン(BTC)に対して強気な見方を示している。同社仮想通貨部門WeissCryptoRatingsが挙げている根拠とは、「無制限の量的緩和策(QE)の実施」、「機関投資家マネーの流入」、「ストック・フロー比率(S2F)による価格予想」だ。無制限Q... CoinPost編集部
HuobiToken(HT) 「偽の仮想通貨トークン販売」中国警察、15億円相当の仮想通貨などを詐欺集団から押収 詐欺集団から仮想通貨を押収中国の温州市の警察が、詐欺グループから1億元相当(約15.3億円)の仮想通貨(暗号資産)を押収したことが分かった。中国公安部の発表によると、容疑者は10人。仮想通貨を指定のアドレスに送金すれば、見返りにHTトークンを送ると勧誘し、偽のHTを送付していたという。被害者は1300人超に及び、詐欺集... CoinPost編集部
ニュース コインベースIPO実現すれば強気サイクル、ビットコインは米株軟調で底割れ懸念も 仮想通貨市況新型コロナの感染再拡大とそれに伴うロックダウン(都市封鎖)懸念から、米国株式市場はNYダウが361ドル安と反落。同国内における早期の景気回復期待が後退する一方、感染拡大が業績悪化に直結しにくいハイテク株は堅調で、Amazonなどが牽引する「ナスダック」は、6営業日中5日高値更新している。ビットコイン(BTC... CoinPost編集部
ニュース 成功の鍵はリップル社との提携だった──サンタンデール銀が語る国際送金戦略 送金アプリの利用拡大へサンタンデール銀行が、米リップル社と開発した国際送金アプリ「OnePayFX」の利用可能国を19に拡大したことが分かった。現在は米国やチリ、ポルトガルなどの国でも利用が可能なステータスにあるという。サンタンデール銀行の国際送金の半分がこのアプリを介して行われており、今後はさらに多くに人々が、低料金... CoinPost編集部