過去最悪の米雇用統計 3日に発表された3月の米雇用統計指数は、予想予想-13.2万人を大幅に上回り、過去最悪規模の-71.3万人を記録した。2月の雇用統計は+27.5万人だった。 【FX】経済指標の発表がありました。アメリカ【(3月) 非農業部門雇用者数変化】（前月比）結果 -70.1万人予想 -10.0万人前回 27...

パブリックブロックチェーンの利用を推進 日本のブロックチェーン開発企業ステイクテクノロジーズは3日、サブストレートデリバリーパートナープログラム（Substrate Delivery Partners program）の初期メンバーに認定されたことを発表した。 本プログラムへの参加が認定された企業は、ステイクテクノロジ...

Factom,Inc.の企業清算について、理事長へ取材敢行 本日（3日）報じられたように、国内の上場銘柄でもある仮想通貨ファクトム（FCT：Factom Protocol）に関連した開発会社Factom,Inc.が会社を解散する方向で、会社清算の手続きを進めている。 内容は、海外大手メディアを始め、世界的に報じられたが...

金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ詳細を公開 金融庁は4月3日、仮想通貨規制に係る「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」について、パブリックコメントの詳細を公開した。 パブリックコメントについては、172の個人及び団体より延べ398件のコメントの提出があったことが分かった。 金融庁が、仮想通貨の改正資金決...

Bybit、USDT無期限契約を開始 仮想通貨デリバティブ取引所Bybitが、USDT（テザー）建の無期限契約を開始した。 Bybitは、ビットコイン（BTC）のほか、イーサリアム（ETH）、XRP、イオス（EOS）のインバース無期限契約先物取引を提供しているが、新たにBTC/USDTペアの無期限契約を開始する。 US...

仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行 日本国の機関紙『官報』で4月3日、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」が発表。仮想通貨に係る改正資金決済法の施行時期が2020年5月1日になることが新たに分かった。 この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するため...

仮想通貨市況 格付け会社フィッチ・レーティングスは3日、2020年の世界の成長率について大幅下方修正、-1.9％になるとの予想を示した。リセッション（景気後退）入りを明確にした。 米国のGDPは-3.3％、欧州のGDPを-4.2％、中国のGDPは2％未満の成長としている。 3月22日には、世界のGDP成長率を1.3％と...

コンプライアンスツールにブロックチェーン活用 コンプライアンス関連ソリューションを提供する「ダウ･ジョーンズ リスク＆コンプライアンス（以下、ダウ･ジョーンズ）」と金融企業EastNetsと協業し、ブロックチェーンを活用した監視リストを商業化。すでに、28の金融機関が利用を開始していることを報告した。 ダウ･ジョーンズ...

仮想通貨ビットコインが一時急騰 仮想通貨市場は3日、ビットコインが続騰。米ドル建てで、一時7000ドルを上抜けて高騰した。トップ10が10%高を超える全面高を記録した。 7000ドル台まで取引価格を戻したのは3月12日の急落後初めて。7,000ドルに抵抗線を迎えるアセンディングトライアングルの上限のライン抜けが意識され...

FATFが報告書を公表 マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を審査する金融活動作業部会（FATF）が、米国は仮想通貨（暗号資産）に関して推奨されたルールに完全には準拠していないと判断したことが分かった。 先月31日に発表した報告書の中で、米国には小さな不備が残されていると説明。具体例例として、米...