自民党、「デジタル通貨（日本円）」に関する提言提出へ 自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利会長）は7日、日本円のデジタル通貨に関する提言をまとめた。月内にも首相宛に提出される見通し。 日本経済新聞が報じた。 背景には、世界中の中銀の8割が中央銀行デジタル通貨に取り組む可能性があるとされるなか、中国が”国家プロジェクト”...

前回までのコラムで、通貨とは「譲渡できる信用」と捉えることができるという、「標準的貨幣論」（通貨はモノの代替でありその価値を貯蔵する、という見方）とは異なる見方を、アイルランドの事例と共に説明しました。 前回の記事紹介 通貨に国家という発行体は必要か？その２ ～ツケ払いで回り続けた経済～ しかし、「この異なる見方が実生...

CBDCについて4月に会合を開催 日本銀行やイングランド銀行（BoE）を含む6の中央銀行が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）について、4月中旬に会合を行うことが分かった。Japan Timesが報じた。 上記中銀は、国際決済銀行（BIS）と共に先月21日、CBDCの発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織...

GMOコイン株式会社は7日、「貸仮想通貨（レンディング）」サービスのリニューアルを発表した。対象通貨を拡大した上、サービスの利用条件を大幅緩和する。 貸仮想通貨（レンディング）サービスとは、自分の保有している休眠状態の通貨を取引所に一定期間預けることで、貸付金利を得るサービスのこと。 仮想通貨の短期売買などトレーディン...

仮想通貨市況 アルト市場が好調に推移している。 2/6時点 2/7時点 多くの銘柄は7日にかけてさらに続伸したが、6日昼過ぎに短期的なピークを迎えており、過熱感が強まる中、利食いに押される可能性もある。 アルトコイン全面高に伴い、BTCドミナンスはさらに減少。64%まで減少している。 BTC ドミナンス：64% (-0...

Bakktの2020年の取り組み Bakktやニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は6日、2019年Q4（10月〜12月）の収支発表を行なった。 Q4における1株当たりの利益は、前年比で1%増、年間では前年比8%の増加。13年連続で増収増益となった。ICEのJeffre...

米大統領選で先物取引 バイナンス出資のデリバティブ取引所FTXは、2020年米大統領選の結果予測を収益化できる先物取引を開始した。 今回新たに追加された商品は「TRUMP-2020（TRUMP）」。トランプ大統領が再選すれば1契約につき1ドル、他の候補者が当選すれば0ドルになるという仕組みだ。 「TRUMP」の1契約の...

バフェットとの会食が実現 仮想通貨TRON（TRX）の創設者ジャスティン・サンと米著名投資家ウォーレン・バフェットとの会食が1月23日、米ネブラスカ州の「Happy Hollow Club」で実現した。 サン氏は昨年、バフェットと会食を行う権利を歴代最高額457万ドル（約5億円）で落札。その後、サン氏が特発性の腎臓結石...

自民党が提言決定へ 中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について提言をまとめる自民党の対策チームが、本日詳細を決定する。 中山展宏外務大臣政務官は6日、米ブルームバークに対し、中国が計画を進めるデジタル人民元の影響を調査するため、米連邦準備理事会（FRB）の協力が必要であると語った。 「デジタル人民元は、現在の国...

ネムのSymbol、日本の仮想通貨取引所3社が対応検討 日本で仮想通貨XEMの現物取引を提供する取引所全3社が、新ブロックチェーン「Symbol（シンボル）」と新通貨XYMについて対応を検討することがわかった。 新たに発表したGMOコインは6日、ツイッターで「NEMのCatapult（≒Symbol）移行」に関する声明...