Bitcoin(BTC) 「ビットコインクジラは今後減少」=大口仮想通貨取引の追跡企業CEO クジラは絶滅するか 大口送金をトラッキングするBOT「Whale Alert」のCEOであるFrank氏が、ビットコイン(BTC)のクジラは今後減少するという見解を示した。 Frank氏が「ビットコインは当初、取引人口が限定的であったことから、BTCを大量に保有することが可能だった。業界が発展してビットコインを購入した... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) ツイッターCEO運営のCash App、BTCの売上最高額を記録 米国の仮想通貨需要が増加か ビットコインの利用が増加 Twitter社のJack Dorsey氏がCEOを務めるSquare社の送金アプリ「Cash App」におけるビットコイン(BTC)の3カ月間の売り上げが、2019年第3四半期(7月から9月)に最高額を記録した。 Cash Appにおける同四半期のビットコインの売り上げは、1億4800万ドル... CoinPost編集部
アメリカ 米SEC、不正投資案件などで投資金を返還 19年の総計は1千億円超 SECの制裁措置 米証券取引委員会(SEC)が2019年、違法に集めた資金の没収や罰金で43億ドル(約4680億円)超を受領していることが分かった。被害に遭った投資家に、およそ12億ドル(約1300億円)を返還している。 6日の発表によると、SECは2019年に862の制裁措置を行った。対象となったのは、ディスクロージ... CoinPost編集部
Tezos (XTZ) 米コインベース 全米国ユーザーに対し仮想通貨テゾス(XTZ)のステーキングを解禁 米ユーザーにステーキングサービス提供 大手仮想通貨取引所コインベースが、全ての米国ユーザーに対し、仮想通貨テゾス(XTZ)のステーキングサービスの提供を開放した。ニューヨークとハワイ州在住のユーザーは対象外だ。 なお、今後より多くのステーキングサービスを米国の一般ユーザーに提供すると説明。 コインベースでテゾスを保有す... CoinPost編集部
ニュース アジア仮想通貨市場に追い風か、香港金融庁が取引所のライセンスルール発表 香港金融庁の発表 日本の金融庁に相当する香港証券先物委員会(SFC)は、取引所(取引プラットフォームも)やカストディ企業を含む仮想通貨関連事業のライセンスに関するルールを公表した。 ルールでは、有価証券に該当しない仮想通貨と、それに当たるセキュリティトークンの取り扱いによってライセンスの付与制度を定めている。セキュリテ... CoinPost編集部
BinanceCoin(BNB) セキュリティ企業CipherTrace、独自開発「バイナンスチェーン」のサポートを開始 バイナンスチェーンのセキュリティが向上 世界最大手仮想通貨取引所バイナンスは5日、セキュリティ企業CipherTraceがバイナンスチェーンのサポートを開始したと発表した。CipherTraceは楽天ウォレットとも提携している。 サポート開始に伴いバイナンスチェーンは、マネーロンダリングに対する監視が強化され、透明性も... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) コインチェック、仮想通貨自動積立サービス提供開始 「Coincheckつみたて」を提供開始 コインチェックは6日、仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」を提供開始した。取扱通貨はBTCのみだが、順次追加予定。毎月の積立金額は「10,000〜100,000円」の範囲で、1,000円単位で設定が可能。 「Coincheckつみたて」を提供開始 コインチェッ... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 情緒不安定なビットコイン(BTC)、CME先物8600ドルの窓埋めへ|仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)市況 レンジ内で乱高下するなど足元不安定なビットコイン。CMEのBTC先物急落の影響で、10/25の暴騰時に空けた8600ドルの窓埋めを達成。海外の著名投資家は「面白いシチュエーション」だと表現した。 仮想通貨市況 6日のビットコイン(BTC)は、前日比1.15%安の101.6万円に。9600ドル... CoinPost編集部
ステーブルコイン 証券監督者国際機構「仮想通貨ステーブルコインは、有価証券として規制可能だ」 ステーブルコインの規制 証券監督者国際機構(IOSCO)が、米フェイスブック主導の仮想通貨リブラを初めとするステーブルコインの提案や発行は、既存の有価証券と同じ規制下で監督することができるとの見解を示した。 IOSCOはスペインに本部を置く組織で、米商品先物取引委員会(CFTC)や米証券取引委員会(SEC)など34の規... CoinPost編集部
Ripple(XRP) リップル社の米証券法関連訴訟で原告側が新たな主張 リップル訴訟に新たな展開 米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。 原告側(Sostack氏主導)は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間(Statute of Repose)」という反論に対し... CoinPost編集部