仮想通貨の犯罪利用 CipherTrace社のCEOであるDavid Jevans氏は、FATF（金融活動作業部会）のガイドラインによって、これまで犯罪利用の主流にあったビットコイン（BTC）などの有名銘柄ではなく、匿名通貨（ブライバシーコイン）に利用ケースが移行していく恐れがあると語った。いわゆる規制強化に伴う「アン...

バイナンスの影響力 世界最大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏は、バイナンスが次のGoogleやAmazonになる（次世代のGAFA）と、中長期目標を語った。ロシアメディアが報じた。 バイナンスは今月21日にも、本家Binance.comで取り扱う初の法定通貨としてロシアルーブル（RUB）を採用。約二週間以...

仮想通貨業界の規制 リップル社のグローバル政府関係責任者Michelle Bond氏が21日、推進団体のデジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）でのパネルディスカッションで、仮想通貨業界における規制の現状と未来について語った。 Bond氏は、仮想通貨に対する米国の規制について「機能し...

リップル社が米首都に新オフィス開設 リップルは米政府との関係構築を図るため、首都ワシントンDCに新オフィスを設けたことがわかった。 10月22日の発表によると、新オフィスは規制当局・議員に対して仮想通貨やブロックチェーン技術を教育することを目的としている。 仮想通貨をめぐる規制に関する課題に対処するために、Steven...

フェイスブックCEOがリブラのメリットを説明 フェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は米国議員に対し、同社が主導する仮想通貨リブラが時代遅れの既存金融システムを改善できることを示している。 ザッカーバーグ氏は22日、米下院金融サービス委員会に向けた公聴会前の陳述書でリブラのメリットを説明した。技術革新をサポー...

監督機関の役割 米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert新会長が、有価証券と分類されたものが商品（コモディティ）に変わることもあるし、その逆も起こりうるという見解を示した。 Tarbert新会長は21日、米ワシントンで開催されている「DC Fintech Week」で、上記の発言を行なっている。今月...

年金用の仮想通貨を貸付 仮想通貨で年金積立ができる米国の個人年金制度（IRA）を提供する米Bitcoin IRAが、顧客が口座で保有する仮想通貨と現金から利子を得られるようにするため、Genesis Capitalとパートナーシップを締結した。 21日の発表によるとBitcoin IRAの顧客は、仮想通貨の貸付サービス...

新たなステーブルコインが誕生 米トランプ大統領が今年初めに連邦準備制度理事会（FRB）のメンバーに推薦したStephen Moore氏が、米ドルの準備金に裏付けられたステーブルコイン「Frax」を発行することが分かった。 Fraxは米ドル準備金と1:1でペッグさせるのではなく、準備金を貸付に回して利子を得られるようにし...

リップル社のCMが放映か リップル社の公式CMが新たに放映される可能性が浮上した。 公式Youtubeで、ネット上で投稿された限定公開動画をCoinPost編集部が確認した。未だ一般的にリップル社が公開した情報では無いものの、情報ソースが公式であることから、信ぴょう性は極めて高い情報と見られる。 出典：youtube ...

BinanceDEX、XRP/BUSDペアを新規追加 バイナンスが提供する分散型取引所BinanceDEXで、XRP/BUSDペアの取引が開始された。 BUSD建ペアではバイナンスコイン（BNB）に続いて2通貨目に取扱ペアとして採用された。 #Binance DEX Adds XRP/BUSD Trading Pair...