FATF、対日審査スケジュールが正式決定 金融活動作業部会（FATF）の日本審査の日程が、10月28日～11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。マネロン規制対象には仮想通貨交換業者も含まれ、日本の審査結果は20年夏に公表される。 FATF、対日審査スケジュールが正式決定 日経新聞の報道によれば、各国の...

高まる経済不安 米Circle設立者Jeremy Allaire氏は、最近のビットコイン価格の上昇は、マクロ経済に対する不安の表れだと説明。米中貿易摩擦の激化などが原因で、資産の逃避先としてビットコインに資金が集まっていると解説した。 ビットコインで価値保存 米仮想通貨決済企業のCircleのCEOであるJeremy ...

国連「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」 国連安保理傘下の対北制裁委員会専門家パネルの未発表中間報告書によれば、北朝鮮は2015年12月から2019年5月にかけて少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に対し、35回サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある。 国連「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッ...

再び高騰中のビットコイン（BTC）、上昇要因にアジア各国経済不安 つい先日、総悲観の中で一時100万円を割り込んだビットコイン（BTC）市場はわずか1週間で豹変した。米中貿易摩擦の再燃に起因するアジア各国経済不安など、仮想通貨高騰の背景を探る。 再び高騰中のビットコイン（BTC）、上昇要因にアジア各国経済不安 7月29...

Huobi研究所提供の業界研究レポート 仮想通貨ビットコインが下落基調だった7/22〜7/28の全体時価総額は、前週比-8.8%の約28.2兆円に。24時間取引高は、前週比-17.7%の約4.8兆円まで減少した。 仮想通貨市場　前週比 仮想通貨上位100通貨の合計時価総額：約$2,586億(-8.8%) 上位100通貨...

東京大学のブロックチェーン教育 東京大学が、ブロックチェーン技術の人材育成を目的に、人口知能(AI)をゲームで対戦させる競技会を開催。マネックスグループ社と連携する「情報経済AIソリューション寄付講座」が主催する。 「ビザンチン帝国の野望」を開催 東京大学は、ブロックチェーン技術の人材育成を目的に、人口知能(AI)をゲ...

Apple Cardのユーザー規約 米IT大手Appleが開発したApple Cardは、仮想通貨の購入には利用できないことが分かった。ユーザー規約で現金と同等の物の購入を禁止しており、そこに仮想通貨が含まれることが明記されている。 仮想通貨の購入は禁止 米IT大手Appleが、米大手銀行ゴールドマンサックスと共同で開...

MoneyGram、xRapidの利用開始を報告 送金大手MoneyGramが、xRapidの利用を開始していたことを決算報告書内で明言した。企業導入後のパフォーマンスデータが採用率の向上に繋がる可能性もある。 MoneyGramはXRPの利用をすでに開始 日本を含めた世界約200カ国・地域に23万拠点のネットワークを...

独自の仮想通貨発行が重要業務 中国の中央銀行にあたる「中国人民銀行」が、独自の仮想通貨発行に向け、動きを加速させると発表。2019年後半の重要業務として、仮想通貨の動向や規制について調査を強化していく。 中国の中銀仮想通貨に関して発表 中国の中央銀行「中国人民銀行」が、独自の仮想通貨発行に向けて動きを加速させるとの発表...

仮想通貨市況 ビットコイン（BTC）は、トランプ発言でリスクオフに傾倒した株や為替市場を背景に一時113万円まで続伸した。VIX指数とビットコインの相関性から投資見解の変化。 ビットコイン（BTC）市況 ビットコイン（BTC）は、トランプ発言でリスクオフに傾倒した株や為替市場を背景に一時113万円まで続伸した。中国側の...