リップル社CEO、米バンカメの特許申請について発言 リップル社CEOは、同社ブロックチェーン技術を引用する米バンカメの特許申請について中立的な見解を示した。なお、仮想通貨リブラは必要でないと指摘。 リップル社CEO、米バンカメの特許申請について発言 リップルCEOのBrad Garlinghouse氏は23日、ブルーム...

仮想通貨市場 下落局面にあるビットコイン（BTC）相場をテクニカル分析と国際金融市場を含むファンダ両面から考察。海外の著名投資家が指摘する、4hローソク足のフェイクアウト（だまし）にも関心集まる。 仮想通貨ビットコイン（BTC）市況 ビットコイン（BTC）は、4h三尊を形成して10,000ドル付近の107万円台まで一時...

HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介氏インタビュー 博報堂は2018年9月、ブロックチェーン活用やトークンコミュニティ形成に関するビジネス開発を推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足後、続々とブロックチェーンプロジェクトを立ち上げた。生活者主導社...

先物取引のテスト開始：ICE傘下・Bakktのこれまで 2018年8月、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社ICEが設立を発表した仮想通貨プラットフォームBakktは9月23日より、先物取引を正式に開始した。発表から1年ほどの重要な動きも振り返る。 設立から1年、Bakktが稼働開始 昨年8月にNYSE(ニューヨ...

不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について（プレスリリース） 住友商事のプレスリリースによれば、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを...

ネム財団、日本市場戦略向けの依頼文書『RFI』を発表 NEM（ネム）財団は、日本での認知・普及活動を支援するにあたり、適格なサービスプロバイダーを特定するための情報提供依頼書（RFI）を募集すると公表した。 NEM財団、日本市場戦略に向けて ネム財団は、日本での認知・普及活動を支援するため、サービスプロバイダ＝（市場戦...

「利下げ」実現による仮想通貨市場への影響は？ 31日に予定されるFOMCにて、景気下振れリスクを背景に米金利引き下げが予想されている。6月に金融緩和を示唆したことでゴールド価格が高騰、ビットコイン市場にも影響を及ぼしたとの見方もある。 「利下げ」実現による仮想通貨市場への影響は？ 31日に予定される連邦公開市場委員会（...

フィスコが業務改善計画を金融庁に提出 仮想通貨交換所「Zaif」などを運営する株式会社フィスコは22日、業務改善計画を金融庁に提出したことを発表した。「信頼回復へ向けて、全社一丸となって計画の実行に邁進する所存」としている。 フィスコが業務改善計画を金融庁に提出 仮想通貨交換所「Zaif」などを運営する株式会社フィスコ...

仮想通貨市場 ●ビットコイン（BTC）、直近値動きの重要ラインを分析 ●市況に及ぼす影響など、23日の材料の注目ポイントを解説 仮想通貨ビットコイン（BTC）市況 22日現在のビットコイン（BTC）は、111〜115万円付近を推移している。 TradingViewのBTCJPYチャート 拡大可 週末にかけてトレンドライ...

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望 国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。 JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控...