「mijinブロックチェーン」を活用したリモートワーカー管理の実証実験開始 仮想通貨取引所Zaifの元運営テックビューロHDは9日、mijinブロックチェーンを活用したリモートワーカー管理の実証実験を発表した。日本政府の政策である「働き方改革」を見越したもので、これまで課題だった「情報漏洩リスク」を大幅に抑制できる。 ...

多くの中央銀行がデジタル通貨の研究を進めている、国際決済銀行の調査で判明 70％以上の中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について研究を進めていることが、国際決済銀行(BIS)の調査明らかになった。各国の中央銀行はデジタル通貨の導入に向けて、実験を重ねつつ慎重な姿勢で導入を検討している。 各国の中央銀行、デジタル...

リップルネット加入企業が200社超、リップル社が発表 リップル社が米時間8日、同社が世界40カ国で展開するリップルネットに新たに13社が加入した事を発表した。その内5社は仮想通貨XRPを一部送金で利用する方針を示しており、特筆すべきは内1社がxRapidにとって初の銀行である点だ。 英銀行が初のxRapid導入を発表、...

仮想通貨市場 イーサリアムクラシック51%攻撃の影響でビットコイン価格などで様子見基調が強まる中、独自トークンセールプラットフォーム『ローンチパッド』に関する材料が好感されてトロンが続伸。逆行高を見せている。 仮想通貨市場 仮想通貨市場全体における、ビットコインの時価総額割合を示すドミナンス（支配率）を確認すると、50...

ビットコインと米株市場の相関性を測る時のテクニカルな金融指標と分析 仮想通貨メディアの最新の分析によると、ビットコインと米株式市場との相関性は見られず、またビットコインが弱気市場に反応している事を示す十分なデータは無く、ビットコインが従来のポートフォリオを分散化させる役割を果たす可能性がある事も示している。 ビットコイ...

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化 「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加（匿名可）を呼びかけている。日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定だという。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「...

仮想通貨ETFについて、自主規制団体の奥山会長が回答 金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長にコインポストが取材。回答をいただいた。 ETFとは Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託...

ウィンクルボス兄弟、Reddit上で仮想通貨やビットコインに関して言及 仮想通貨取引所ジェミニを手がけるウィンクルボス兄弟が日本時間8日、世界最大級の掲示板サイトReddit上でAMAセッションを開き、ビットコインETFやビットコインの将来性、独自のステーブルコイン(GUSD)について語った。 仮想通貨取引所ジェミニの...

コインチェックで51%攻撃を受けたETC入出金停止 仮想通貨イーサリアムクラシックの51%攻撃被害を米Coinbaseが報道したことを受け、米大手取引所Coinbaseに続き、国内最大手の「コインチェック」や「bitFlyer」でも入・出金停止措置が行われた。安全性が確認でき次第、復活するとしている。 51%攻撃とは ...

米コロラド州で仮想通貨をデジタルトークンとする新法案が提出される 米国中西部コロラド州の上院議員2名が一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」が提出された。先月中旬にも同類の法案「トークン分類法」が米国会で提出されていた。 コロラド州で仮想通貨新法案「...