ビットコインと米株市場の相関性を測る時のテクニカルな金融指標と分析 仮想通貨メディアの最新の分析によると、ビットコインと米株式市場との相関性は見られず、またビットコインが弱気市場に反応している事を示す十分なデータは無く、ビットコインが従来のポートフォリオを分散化させる役割を果たす可能性がある事も示している。 ビットコイ...

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化 「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加（匿名可）を呼びかけている。日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定だという。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「...

仮想通貨ETFについて、自主規制団体の奥山会長が回答 金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長にコインポストが取材。回答をいただいた。 ETFとは Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託...

ウィンクルボス兄弟、Reddit上で仮想通貨やビットコインに関して言及 仮想通貨取引所ジェミニを手がけるウィンクルボス兄弟が日本時間8日、世界最大級の掲示板サイトReddit上でAMAセッションを開き、ビットコインETFやビットコインの将来性、独自のステーブルコイン(GUSD)について語った。 仮想通貨取引所ジェミニの...

コインチェックで51%攻撃を受けたETC入出金停止 仮想通貨イーサリアムクラシックの51%攻撃被害を米Coinbaseが報道したことを受け、米大手取引所Coinbaseに続き、国内最大手の「コインチェック」や「bitFlyer」でも入・出金停止措置が行われた。安全性が確認でき次第、復活するとしている。 51%攻撃とは ...

米コロラド州で仮想通貨をデジタルトークンとする新法案が提出される 米国中西部コロラド州の上院議員2名が一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」が提出された。先月中旬にも同類の法案「トークン分類法」が米国会で提出されていた。 コロラド州で仮想通貨新法案「...

ブロックチェーン弁護士が考察、「2019年仮想通貨・ブロックチェーンにおける重要法律問題」とは　 豪証券投資委員会所属の弁護士などのキャリアを持つ、2019年にはNYでブロックチェーン業界関連の弁護士として活動予定のJenny Leung氏が「2019年仮想通貨・ブロックチェーン業界を定義づける法的問題」の考察文を発表...

他人のパソコンでマイニングを行う「コインハイブ」 仮想通貨モネロのマイニングを他人のPCを使用して不正に行ったとして、全国10県警が「不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑」などで計16人を逮捕・書類送検した問題に関連した裁判が、9日より横浜地裁で行われる。検察側、弁護側双方の言い分は。 他人のパソコンでマイニングを行...

中東クウェートのイスラム銀行、クウェート・フィナンシャル・ハウスがリップル社のブロックチェーン技術を利用した送金サービス「Instant International Transfer」の開始を発表した。 This service will expand to encompass most of the world co...

新ウォレット「Nano X」発表、Bluetoothでスマホと連動 大手仮想通貨ウォレット企業のLedger社がラスベガスで開催されたイベントで新ウォレットを発表。新たにBluetoothを搭載する事で、モバイルアプリとの連動や100種類の仮想通貨の保管が可能となる。 Ledger社の新ウォレット「Nano X」が新発...