暗号資産古物商協会が10月28日に設立された。仮想通貨によるモノの売買を日本国内で普及させるための活動に取り組み始めた。投機的な資産としてではない、仮想通貨の実需を作っていくことが目標だ。協会代表理事の小宮自由氏は「仮想通貨の普及を図るための新しい活動につなげたい」としている。...

仮想通貨を使った政治家個人への献金（寄付）は「合法」との判断を政府が示した。しかし、現状のまま、仮想通貨献金が横行すれば、悪用される懸念が大きい。この問題に詳しい専門家からは、制度が想定していない「重大なバグであり、早急に改正するべきだ」との声が出ている。...

自主規制組織「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が9月27日、ICO/IEOに関する自主規制規則を公表した。今回の自主規制ルール整備によって、国内のICO/IEOへの影響はどうなるのか。専門家や国内の取引所に聞いた。...

フェイスブックが独自仮想通貨リブラの構想を発表してから約3ヶ月。米国や仏独をはじめとする欧米各国から批判で、強い逆風がさらされている。その一方で、中国人民銀行はリブラに対抗する形で、人民元のデジタル通貨を発行する計画を公表した。マネックスグループの松本大CEOにデジタル通貨の未来についてインタビューを行った。...