仮想通貨に関する法規制日本政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁について、暗号資産（仮想通貨）が制裁回避に利用されることを防ぐための法案の枠組みを固めたことが分かった。国内メディアが報じた。以前から伝えられている通り外為法を改正して、仮想通貨の交換業者に対し、制裁対象者への送金ではないか確認する義務を課す。また、制...

仮想通貨が不正流出イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを基盤にするNFT（非代替性トークン）ゲーム「AxieInfinity（アクシーインフィニティ）」のサイドチェーンを開発する「RoninNetwork」は29日、Roninブリッジから暗号資産（仮想通貨）が不正流出したと発表した。不正流出したのは23日で、発覚す...

イーサリアムとの接続拡充へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは29日、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンとの接続を拡充した「BinanceBridge2.0」を発表した。BinanceBridgeの最初のバージョンではBinance.comに上場している銘柄にしか対応していなかったが、2.0では上場していな...

ブロックチェーンの負荷を分散大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、独自のサイドチェーンのローンチを計画していることが分かった。CoinPostの提携メディア『TheBlock』が報じた。サイドチェーンの名称は「BNBChainApplicationSidechain（BAS）」。各アプリケーションに特化して運営で...

仮想通貨による制裁回避防止へ岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避を防げるように、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。制裁に抜け道があってはならないという認識をG7（主要7カ国）で共有していると説明。保有...

今週のニュース一週間（3/19〜3/25）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の上場審査に関する内容やコインチェックが米NASDAQ株式市場に「De-SPAC」上場する記事など、日本国内の動向に対する関心が高かった。暗号資産（仮想通貨）市場については、前週の...

仮想通貨の利点と課題米国のジャネット・イエレン財務長官は25日、CNBCの『SquawkBox』に出演し、暗号資産（仮想通貨）に対する見解を語った。仮想通貨は急速に発展しており、多くの米国民の投資において重要な役割を果たしていると指摘。その一方で、「以前よりは仮想通貨に懐疑的ではなくなったか」との問いには、懸念事項が残...

NFT「ラグプル」事例米司法省は24日、NFT（非代替性トークン）を悪用して詐欺とマネーロンダリングを行ったとして、20歳の容疑者を2名起訴したことを発表した。被告は「Frosties」というNFTを購入した人に報酬や特典を与えるプロジェクトをローンチ。その後、投資家にNFTの購入を呼びかけ、売上金を所有したままプロジ...

デジタル通貨の可能性米資産運用最大手ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は24日、株主に宛てたメッセージの中で、同社がデジタル通貨やステーブルコイン、その基盤となる技術の研究をしていると述べた。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について、あまり議論されていないことがあるとし、そ...

DeFiプロジェクトを支援暗号資産（仮想通貨）ポルカドット（DOT）のネットワークを活用するDeFi（分散型金融）プロジェクト「Acala」は24日、2.5億ドル（約300億円）のファンドをローンチしたことを発表した。ファンドの名称は「aUSDEcosystemFund」。Acalaのステーブルコイン「AcalaUSD...