仮想通貨関連の大統領令米バイデン大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）に正式に署名した。大統領令のタイトルには「デジタル資産の責任ある発展の実現」という文言を入れた。リスクへしっかりと対応しながら、デジタル資産や基盤技術の潜在的なメリットを活用するというのが米国のアプローチとなる。仮想通貨などの...

テラ基盤のステーブルコイン普及拡大へステーブルコインの決済インフラを構築するスタートアップ企業Kadoは8日、シードラウンドで540万ドル（約6.2億円）を資金調達したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域に出資を行うHashedが今回の資金調達を主導。他にはCircleVenturesやエンジェル...

DeFiなどの開発をサポートアバランチ財団は、暗号資産（仮想通貨）アバランチ（AVAX）で最大400万AVAX（340億円相当）規模のインセンティブプログラム「AvalancheMultiverse」を開始したことが分かった。最初はブロックチェーンゲーム、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、企業利用とい...

仮想通貨アドレスをブロック米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、ロシアの個人や企業に関連する2万5,000超のアドレスをブロックしたことが明らかになった。同社のPaulGrewal最高法務責任者が『制裁遵守を促進するための仮想通貨技術の利用』というタイトルのブログで7日に公表。独自の調査等にもとづいて、コイン...

仮想通貨アドレスをブロック米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、ロシアの個人や企業に関連する2万5,000超のアドレスをブロックしたことが明らかになった。同社のPaulGrewal最高法務責任者が『制裁遵守を促進するための仮想通貨技術の利用』というタイトルのブログで7日に公表。独自の調査等にもとづいて、コイン...

新たな仮想通貨決済企業が誕生大手暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するバイナンスは7日、決済サービス企業「Bifinity」の設立を発表した。Bifinityはバイナンスが主導する決済企業。50銘柄超の仮想通貨と、ビザやマスターカードなど主要な支払い手段に対応し、法定通貨と仮想通貨の決済サービスを提供する。例えば小売店は...

今週のニュース一週間（2/27〜3/5）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週も、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ情勢に関連した記事の注目度が高かった。また、日本発のトークン「ASTR」が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに上場する記事も多く読まれている。ビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨市場は、今...

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するためだと説明している。今回提供された「概要」の資料によれば、改正を行う背景は...

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するためだと説明している。今回提供された「概要」の資料によれば、改正を行う背景は...

仮想通貨のCFD取引提供へ岡三証券グループは、暗号資産（仮想通貨）の差金決済取引（CFD）の取り扱いを開始することが明らかになった。『日本経済新聞』が報じた。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など5銘柄の取引サービスを提供する。3月上旬にも取り扱いを開始する予定で、仮想通貨のCFDを対面証券で提供するのは初...