ETH イーサリアムL2「Aztec」、新たなプライバシーソリューションをローンチ イーサリアムにプライバシーを暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のプライバシーに特化したL2ソリューションを開発するAztecは9日、新たなプロダクト「AztecConnect」をローンチした。ローンチしたという発表はしてないが、以前から9日にローンチする計画を公表。また、「ローンチ前日になった」と説明して、直前... K.Kobayashi
OP イーサリアムL2「Optimism」のOPトークン、23億円相当が不正取得の被害に マルチチェーン送金の注意点暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のL2ソリューションを開発するOptimismは9日、独自トークン「OP」が不正に取得されたことを発表した。不正取得された数量は2,000万OP(23.4億円相当)。現時点ではガバナンスに悪用された形跡は確認されていないとしており、現在は対象のOPが売... K.Kobayashi
APE BAYC、無限にNFTを発行できるコードを無効化 BAYCがコードの無効化を実行NFT(非代替性トークン)コレクション「BoredApeYachtClub(BAYC)」を制作するYugaLabsの共同創設者は8日、無限にBAYCを発行できるコードを無効にしたことを発表した。BAYCは1万点限定のコレクション。しかし、対象のコードがハッキングやフィッシング詐欺で悪用され... K.Kobayashi
BTC 犯罪収益170億円をビットコインに交換 ソニー生命元社員、起訴内容認める 犯罪収益をビットコインに交換海外にあるソニー生命保険の子会社から約170億円の資金が不正送金された事件で、同社元社員の石井伶被告は7日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。複数の国内メディアが報じた。石井被告は不正送金した全額を、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)に替えていた。米司法省は昨年12月、米連邦捜査局... K.Kobayashi
仮想通貨情報 日本政府、Web3の環境整備を本格化 骨太方針を閣議決定 Web3の環境整備へ日本政府は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」を閣議決定した。骨太方針には、「より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており... K.Kobayashi
GALA Gala Games、ブロックチェーンゲーム「GRIT」を「Epic Games Store」で販売へ ブロックチェーンゲームの普及拡大へWeb3(分散型ウェブ)ゲーム企業のGalaGamesは6日、これからブロックチェーンゲームをEpicGamesStoreで販売していくと発表した。まず第一弾として、米開拓時代のバトルロイヤルゲーム「GRIT」を販売。EpicGamesStoreは1.9億超のユーザーが利用しているとし... K.Kobayashi
BNB バイナンス、「5年間で計3000億円の資金洗浄に利用された」とする報道を否定 仮想通貨による資金洗浄を調査大手メディア「ロイター」は6日、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスが2017年から2022年までの5年間で、少なくとも3,000億円(23.5億ドル)の資金洗浄に利用されたと報じた。オランダを拠点にする分析企業CrystalBlockchainらとロイターは独自調査を実施。麻薬や武器などが... K.Kobayashi
ADA 週刊仮想通貨ニュース|岸田首相の仮想通貨税制に対する姿勢に注目集まる、STEPNが「PR/マーケティングチーム」を発足など 今週のニュース一週間(5/28〜6/3)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、岸田首相が仮想通貨の税制改革に意欲を示したことを報じた記事が最も多く読まれた。暗号資産(仮想通貨)市場については、史上初の9週連続陰線となったビットコイン(BTC)が、3万ドル台を再び回復したことを伝えたレポートが多くの注目を集め... K.Kobayashi
BTC 米ニューヨーク州、仮想通貨マイニングの規制法案を上院が可決 仮想通貨採掘の規制法案を知事へ回付米ニューヨーク州の上院議会は3日、暗号資産(仮想通貨)のマイニングに対する規制法案を可決した。本法案は4月26日に下院で可決しており、法制化に必要なプロセスは州知事の署名のみとなった。ニューヨーク州の判断が、他の州や米国全体の規制にどう影響するかにも注目が集まっている。コンセンサスアル... K.Kobayashi
仮想通貨情報 福岡市、仮想通貨企業の規制緩和を提案=内閣府 仮想通貨企業に関する規制緩和を提案内閣府の地方創生推進事務局は5月31日、同日開催した国家戦略特別区域会議の内容を公開した。議事要旨は本記事執筆時点では作成中だが、特区に認定されている福岡市の提案を公表。福岡市は今回、認定されたベンチャーキャピタルらが暗号資産(仮想通貨)発行を介した出資を行えるようにするための新規提案... K.Kobayashi