ビットコインETFを申請暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGは16日、ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ETFの名称は「NYDIGBitcoinETF」で、特定のベンチマークやインデックスではなく、ビットコインの価格に連動する金融商品。認可されれば、米電子取引...

ビットコインETFを申請暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGは16日、ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ETFの名称は「NYDIGBitcoinETF」で、特定のベンチマークやインデックスではなく、ビットコインの価格に連動する金融商品。認可されれば、米電子取引...

成長産業の柱の1つはブロックチェーン福岡県は15日、令和3年（2021年）度当初予算案を発表し、新たな成長産業の柱の1つにブロックチェーン技術を掲げた。ブロックチェーン関連の予算として1750万円を計上。ブロックチェーン関連製品の開発や実証支援に対する助成、また製品・サービスの展示会へ出展することを支援するための経費な...

仮想通貨企業2社に出資米電気自動車（EV）メーカーのテスラがビットコイン（BTC）を購入することを承認した同社取締役会のメンバーが、暗号資産（仮想通貨）関連企業に出資し、その企業でも取締役会に所属していることが分かった。英メディア「TheTelegraph」によると、「この兼任が利害対立を招く可能性がある」と指摘する声...

分散型取引所ZKSwapがローンチイーサリアム（ETH）ベースの分散型取引所（DEX）「ZKSwap」が、14日にメインネットをローンチした。レイヤー2を利用することで取引速度を向上させ、より安価なネットワーク手数料（ガス代）で利用できることが特徴。ローンチ時点で、イーサリアムなど30種類の暗号資産（仮想通貨）に対応し...

仮想通貨禁止法案を審議へインド政府が暗号資産（仮想通貨）の取引や利用を禁止する意向であることが新たに報じられた。ブルームバーグの現地メディア「BloombergQuint」によると、これから審議される新たな法案は、法定通貨以外の通貨は原則として利用を禁止。海外の取引所を介して仮想通貨の取引を行うことも禁じられ、法律が施...

DeFiのメリットを説明資産運用企業アライアンス・バーンスタイン（以下、AB社）が、DeFi（分散型金融）のメリットを顧客に説明した。CoinPostが提携する仮想通貨メディア「TheBlock」のFrankChaparroディレクターが公開した内容によると、UniswapやSushiswapなど分散型取引所（DEX）...

中央銀行のビットコイン保有欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は10日、各国の中央銀行が近い将来、準備通貨としてビットコイン（BTC）を保有する可能性は非常に低いとの見解を示した。英メディア「TheEconomist」主催の電話会議で、コロナ禍からの経済再生について幅広く議論を行う中でビットコインに言及...

仮想通貨規制の法案インドの財務省副大臣を務めるAnuragThakur氏が、暗号資産（仮想通貨）の規制に関する法案が近いうちに提出されると語った。最終的な法案の内容は明らかにされておらず、4月8日までの会期の間に詳細が公開されると見られている。 RAJYASABHASTRARREDQUESTIONNO.*79TRADI...

仮想通貨ネムを不正取得2018年に暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックから約580億円分のネム（XEM）が不正に取得された事件で、東京地検が9日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）で計13人と1法人を起訴したことが分かった。起訴されたのは7都道府県に住む20～40代の男13人と関連法人1社で、盗まれたネムであ...