ブロックチェーン基盤の株取引実践へ米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、ブロックチェーン企業Paxosが開発する株取引のネットワークに加わったことが分かった。公式発表は現時点では確認できないが、Paxosが海外メディアの報道を公式ツイッターアカウントで紹介することで事実と認めた格好だ。ウォール街でブロックチェ...

仮想通貨でベッティング家庭用ゲーム機「プレイステーション」の開発・販売などを行うソニー・インタラクティブエンタテインメントは、暗号資産（仮想通貨）などを利用してeスポーツでベッティング（賭け）をすることができるプラットフォームの特許を申請している。特許が公表されたのは先週13日だが、申請書を提出したのは2019年8月。...

リップル裁判で訴訟取り下げを要求暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題に関する裁判を巡り、3万超の署名が集まった請願書が、米証券取引委員会（SEC）のGaryGensler長官に提出されることが分かった。この請願書は、SECに訴訟の取り下げを求める内容だ。そして、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（E...

仮想通貨市場参入か大手ヘッジファンドPoint72が、暗号資産（仮想通貨）市場への参入を計画していることが分かった。CoinPostの提携メディアTheBlockが、複数の情報筋の話として報じた。自社のベンチャーキャピタル部門であるPoint72Venturesを通じて出資を行い、ヘッジファンドとしてロング・ショート戦...

バイナンスを調査との報道大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、米国の司法省と内国歳入庁（IRS）の調査に応じていることが分かった。情報筋の話としてブルームバーグが14日に報じた。バイナンスの運営等に何か問題があったわけではない。米国が違法行為を根絶するための活動として、マネーロンダリングや税務違反について、個人情...

仮想通貨保有する米国民の数米国民を対象に行なった暗号資産（仮想通貨）に関する調査の結果が、注目を集めている。大手メディアNewsweekは米時間11日、「4,600万人の米国人がビットコイン（BTC）を所有している」とタイトルをつけ、仮想通貨がメイストリームで広まり始めていると報じた。この調査は、ビットコインに特化した...

ポイントを仮想通貨と交換可能に米フィンテック企業Brexは12日、同社が提供する報酬プラグラムを利用するユーザーが、現金を使って貯めたポイントをビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と交換できるようにしたと発表した。まずは旅行業界のパートナー企業であるTravelBankがサービスを導入。貯めたポイントをマイル...

マネーグラム、BTC売買サービス開始へ米大手送金企業マネーグラムは12日、日常生活で気軽に法定通貨で暗号資産（仮想通貨）の売買ができるサービスを開始すると発表した。まずはビットコイン（BTC）に対応し、今後数週間の間に米国でサービスを開始する。ユーザーは、各地点に設置されているATM（現金自動預払機）のような機器でビッ...

仮想通貨取引の減税を計画ハンガリーのVargaMihály財務大臣は11日、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に課す税率を、およそ半分にする計画があることを明らかにした。現在30.5%の税率を、早ければ2022年から15%まで引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済を立て直す対策の一環として、減税を計画してい...

フィデリティのビットコインETFが審査開始米金融大手フィデリティが申請したビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）について、CboeGlobalMarketsが運営する取引所「CboeBZXExchange（以下、Cboe）」が、上場先となるための申請書を提出したことが分かった。Cboeの申請で上場先が決まったため...