仮想通貨の規制強化へ米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は7日、米CNBCの「SquawkBox」に出演し、暗号資産（仮想通貨）の投資家には投資に必要な情報が提供されていないと指摘した。仮想通貨市場は規模は小さいが、その割に詐欺や問題が多いと主張。そして、証券法による投資家保護が十分に遵守されていない...

コインベースの事業米暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は6日、仮想通貨に非有効的な米国の規制環境が、コインベースにはむしろ優位性を与えているとの見解を示した。特に印象的なことは、このような規制環境を利用して71億ドル（約1兆円）のリソースを保有していることと、ステーブル...

仮想通貨規制を加速暗号資産（仮想通貨）や株などの取引サービスを提供する米上場企業ロビンフッド・マーケッツは4日、同社の仮想通貨部門ロビンフッドクリプトが米証券取引委員会（SEC）から「ウェルズ通知（WellsNotice）」を受け取ったことを公表した。SECのスタッフは、ロビンフッドクリプトが証券法に違反しているため、...

ビットコインの魅力をアピール暗号資産（仮想通貨）ビットコインを大量保有する米上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は、イーサリアムは有価証券に該当すると主張し、現物ETFは承認されないだろうとの見解を示した。この10年、機関投資家や企業に受け入れられてきたのはビットコインだけであると主張。今夏にETFが承...

ビットコインの機能向上へ暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連のプロジェクト「Fairgate」の共同創設者SergioLerner氏は1日、新しいソリューション「BitVMX」のホワイトペーパーを公開したことを発表した。BitVMXは、ビットコインのブロックチェーン上で高度なアプリを構築できるようにするための、オープン...

テザー社の財務情報米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は1日、24年1Q（1月から3月）の財務情報を発表した。グループ全体の利益は45.2億ドル（約7,053億円）で記録的な実績だったと報告。保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインも利益に貢献したと説明した。テザー社は今回、初めてグループの純資産を...

デジタル証券発行を支援東京都は4月30日、デジタル証券（ST：セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金の申請受付を開始したことを発表した。昨年度の支援と同様に、都内の企業は申請が認められれば、金融商品取引法および不動産特定共同事業法にもとづき、ST発行に必要な経費の一部を補助してもらうことができる。東京都は、今年度...

XRPLの技術を活用米リップル社は4月29日、東京を拠点とするブロックチェーン企業HashKeyDXと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。「XRPLedger（XRPL）」を活用した企業向けソリューションを日本に導入することがパートナーシップの目的。このソリューションを最初に利用するのはSBIグループの企業...

トークンをローンチへ暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のリステーキングプロジェクト「EigenLayer」は29日、独自トークン「EIGEN」のホワイトペーパーを公開した。今回は、ユーザーへのエアドロップを意味する「Stakedrop」を実施することも説明。EIGENの初期供給量16.7億枚のうち合計で15%を...

トークンアンロック計画「TokenUnlocks」のデータによれば、今年5月には暗号資産（仮想通貨）Aevo（AEVO）やアバランチ（AVAX）などで複数のトークンロック解除が行われる。トークンのロック解除は、Web3プロジェクトが一定期間ロックアップしたトークンを市場に解放するイベント。株式のIPOのおける初期投資家...