韓国市場へ注力日本発のパブリックブロックチェーン「AstarNetwork（アスターネットワーク）」のネイティブトークン「ASTR」は18日、価格が急騰した。韓国最大手暗号資産（仮想通貨）取引所Upbitが、韓国ウォンとASTRのペアを上場することを発表したタイミングで価格が上昇。CoinGeckoのデータでは一時10...

仮想通貨の規則制定を要請米証券取引委員会（SEC）は15日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが提出していた規則制定請願を拒否した。SECのゲンスラー委員長はこの判断を支持する理由として「既存の法律や規制が仮想通貨証券市場に適用されていること」、「SECはルール作りも行って仮想通貨証券市場に対応していること」、「ル...

海外ETFのパフォーマンス米国で取引されるブロックチェーン関連のETF（上場投資信託）は、年初来のパフォーマンスが7つの商品でプラス100%を超えている。「VettaFi」のデータによれば、最もパフォーマンスが高いETFは「VanEckDigitalTransformationETF（DAPP）」で、本記事執筆時点にお...

6,860万円超が盗難か暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業のLedger社は14日、同社の一部のサービスが不正利用されたことを発表した。これによって、Ledger社のウォレットに対応する広範な分散型アプリ（dApps）で資産が抜き取られる被害が起きている可能性がある。ブロックチェーンを分析する「Lookonchain」...

CBDCの論点財務省は13日、アプリやカードの決済での利用が想定される中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、有識者会議（第8回）を開催した。同日に会議の取りまとめを公開していているが、これはCBDCの導入を前もって判断するものではないと説明。導入することになった場合に備えて、考えられる制度設計上の主要論点に関する基...

アプリの対応を拡大ChatGPT開発企業「OpenAI」のサム・アルトマンCEOらが進める暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin（ワールドコイン）」は13日、「WorldID2.0」をローンチしたことを発表した。今回ユーザーのIDシステムをアップデートしたことで、ボットと認証された人間の区別がより容易にな...

VCファンドをデジタル証券化三菱UFJ信託銀行や同社から独立したProgmat（プログマ）ら約30社は、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドのデジタル証券化に取り組むことがわかった。日経新聞が12日に報じた。2024年1月にプログマが、スタートアップ企業への投資を促進するための協議会を創設する。デジタル技術を活用してV...

L2の手数料削減へ暗号資産（仮想通貨）ポリゴン（MATIC）の開発チーム「PolygonLabs」は12日、開発キット「PolygonCDK」がモジュラー型のブロックチェーン「Celestia」に対応することを発表した。対応時期は「来年初め」としており、対応後はPolygonCDKを利用する開発者がCelestiaを活...

デジタル社債の効率化へ大和証券とプログマ、SBIR3Japan（以下、SBIR3）の国内企業3社は、デジタル社債の発行で連携することがわかった。国内メディアが11日に報じた。デジタル社債の発行を効率化したり、業務負荷を軽減したりするために、大和証券とプログマのシステムを接続する。両社のシステムはどちらもSBIR3が関与...

グーグルが広告ルール更新へ米IT大手グーグルは、2024年1月29日から暗号資産（仮想通貨）に関する広告のルールを更新する。更新の目的は、仮想通貨の信託に関する広告のルールを明確にすること。グーグルはルールが適用される対象の例として、投資信託のような金融商品を挙げている。そして「来月1月29日から、米国を対象に信託サー...