アドレス分析を否定ポリゴン（MATIC）の開発チーム「PolygonLabs」の共同創設者SandeepNailwal氏は7日、特定の2つのアドレスがポリゴン財団のものであるとの指摘を否定した。これらのアドレスは、最初にブロックチェーン分析企業Nansenがポリゴン財団のものであるとラベリングした模様。「Lookonc...

Web3事業を拡充国内Web3企業のHashPortグループ（以下、HashPort）は6日、電気通信事業大手KDDIと業務提携契約を締結したことを発表した。両社の知見や技術を融合し、Web3時代の新たな日常体験を創出したり、日本でブロックチェーン技術の社会実装を加速させたりできるよう協業していくと説明している。 ／お...

web3企業の会計監査自民党のweb3プロジェクトチーム（web3PT）は6日、web3企業の暗号資産（仮想通貨）の会計監査に関する新たなガイドラインを公開した。資料を公開する前に、web3PTは同日に日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本公認会計士協会（JICPA）と勉強会を開催。現在、会計監査の問題は、企業がw...

不正流出の可能性カジノやスポーツ賭博のプラットフォーム「Stake」は5日、暗号資産（仮想通貨）の不正なトランザクションが行われたと報告した。不正なトランザクションが行われたのは日本時間4日の23時ごろと説明。イーサリアムとBNBチェーンのホットウォレットからトランザクションが行われたというが、ユーザーの資産は安全であ...

バランスシートにビットコイン暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は、企業の資産としてビットコイン（BTC）を所有していることがわかった。情報に直接精通した人物の話として「TheBlock」が4日に報じた。以前から、取引サービスから発生する手数料の一部をビットコインとして所有していると情報筋は...

今週のニュース一週間（8/26〜9/1）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は米証券取引委員会（SEC）が、ビットコイン（BTC）の7つの現物ETF（上場投資信託）に対する認否判断を延期したことなどを書いたまとめ記事が最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）相場については、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議...

ビットコイン現物ETFの見通し米証券取引委員会（SEC）の前委員長であるジェイ・クレイトン氏は1日、CNBCの「SquawkBox」に出演し、米SECが暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の現物ETF（上場投資信託）を承認することは避けられないとの見解を示した。承認時期までは予想していないが、SECが先物ETFを...

世界の暗号資産規制7月下旬に開催したWebXカンファレンス（WebX実行委員会主催、CoinPost協力）では、「米SEC長官に限らない？世界の当局が対応する暗号資産取引所規制」をテーマにディスカッションを開催した。このディスカッションには、以下の4名が参加。モデレーターは、米証券取引委員会（SEC）で勤務経験を持つ、...

第三者保有の暗号資産日本の金融庁は8月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。暗号資産（仮想通貨）の税制について、法人税に関する改正を要望。以前から問題視されていた「第三者保有の暗号資産」について、期末時価評価課税に係る見直しを進めることを要望するとした。この内容については、経済産業省も要望していると記載してある。...

ブロックチェーンを相互運用Swift（国際銀行間通信協会）は8月31日、複数のブロックチェーンをまたいでトークン化した価値を移動させる実験の結果を公開したと発表した。今回はSwiftのインフラを使い、パブリックブロックチェーンやプライベートブロックチェーンをまたいでトークン化した資産の移動を実験。実験の結果から、市場の...