「仮想通貨は禁止ではなく規制すべき」仮想通貨についての規制方針がなかなか定まらないインドで、地元メディアが二人の識者にインタビューを行った。両者ともに、仮想通貨を禁止するのではなく規制すべきだという点で意見が一致している。シンクタンクBeginIndiaの創設者DeepakKapoor氏は、ビットコインを株式と同様に規...

不正取引のモニタリングを強化リップル社が、仮想通貨XRPの基盤となる分散型台帳XRPLedger（XRPL）上の取引を監視するアナリストを募集していることが分かった。背景としてリップル社は、米国の銀行秘密法（BSA）へのコンプライアンス・チームを拡大することを挙げており、職種は「BSA調査アナリスト」となる。米国通貨監...

ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBNTechnologiesが、米国の空軍研究所（AFRL）から約50万ドル（約5300万円）のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。空軍が行う、ブロックチェーンによる戦闘管理システムへの投資の一環で、「AirC2におけるDLT...

中国のブロックチェーンと世界のDeFiを繋げる中国のブロックチェーンスタートアップ「ConfluxNetwork（以下Conflux）」がグローバルなDeFiアライアンスを立ち上げることが分かった。「OpenDeFi」と呼ばれるプロジェクトで、東洋と西洋のDeFi市場を結び付け、中国を拠点とするブロックチェーン企業と世...

東アジアとの貿易で仮想通貨を利用ブロックチェーン分析会社Chainalysisの新たなレポートによると、ラテンアメリカと東アジアの商業取引において、仮想通貨が多く使われていることが判明した。Chainalysisは、トラフィック分析や地元の取引所運営者へのインタビュー、オンチェーンデータ分析など複数の手法を組み合わせて...

原告一人に賠償金の一部を支給2017年に韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbから顧客データが流出した事件を受け、損害賠償請求を求めた訴訟で、Bithumb側にも責任があるとの判決を下されたことがわかった。ソウル中央地方裁判所は1日、原告側の一部勝訴の判決を言い渡し、Bithumbには、請求された賠償金の一部を被害者に...

1時間あたり収益は約8500万に仮想通貨分析プラットフォームGlassnodeによると、イーサリアム（ETH）の採掘を行うマイナーの1時間あたりの平均収益が急上昇し、過去24時間で80万ドル（約8500万円）に達したことが判明した。イーサリアム取引手数料の高騰がこれはによる。8月31日の時点では810万ドルだった一日あ...

カザフスタン仮想通貨採掘、200億円の投資カザフスタンによる仮想通貨マイニングファームの巨額投資・誘致計画について、順調に資金が集まり始めていることが判明した。ロイター通信によると、カザフスタンのデジタル開発相BagdatMussinは、政府の会議で、同国ではすでに13の「仮想通貨マイニングファーム」が稼働しており、さ...

デジタル債券の試験発行に成功国際的なメガバンクHSBC銀行、シンガポール証券取引所（SGX）、シンガポール政府系投資会社のTemasekが、分散型台帳ベースの債券の試験発行に成功した。発表によると、世界最大のコーヒー豆、米、綿花のサプライヤーであるオラム・インターナショナルの5.5年社債がSGXのデジタル資産プラットフ...

テゾスのICO巡る裁判に最終決着テゾス財団は、ICOによる資金調達を巡り、3年以上に渡って続いてきた裁判に最終的な判決が下り、原告側との和解を報告した。2500万ドル（約26億円）の和解案について3月には原告と財団の間で合意が成立、5月にはカリフォルニア州のシーボーグ判事が予備的に承認していた。今回の判決はそれを確認し...