株取引プラットフォーム提供へ昨秋、暗号資産（仮想通貨）取引サービス提供を開始した米決済大手PayPal社が、株式取引プラットフォームの提供を検討していることが判明した。匿名筋の話として米メディアCNBCが報じた。計画に携わる2名の関係者によれば、PayPal社の「InvestatPayPal」部門は、個人株取引を提供す...

仮想通貨規制の範囲拡大図る米バイデン政権が、インフラ法案の予算調整案として、暗号資産（仮想通貨）取引の課税対象拡大を民主党に推進していることがわかった。関係筋の話として米メディアRollCallが報じた。インフラ法案とは今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの...

ビットコイン法案の施行まであとわずか中米エルサルバドルでは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を法定通貨として導入するビットコイン法案（LeyBitcoin）の施行に向けて一週間弱を切った。世界初の事例として各国から注目を集める中、国内からは法案を懸念し、反発する声も少なくない。ビットコイン法とは米ドルに並び、...

NFT市場の取引量NFT（非代替性トークン）の人気上昇を受け、マーケットプレイスOpenSeaの週間出来高が10億ドル（1,100億円）を突破したことがわかった。月間では2,000億円相当のNFTが販売された形となり、8月中旬から歴代最高記録を更新し続けている。OpenSeaはNFT専用の取引プラットフォーム。先週にも...

キューバが仮想通貨利用認めるカリブ海に位置するキューバの中央銀行（BCC）は26日、国内の暗号資産（仮想通貨）に関する官報を発令。商業取引における仮想通貨の利用を認め、今後取引所などにはライセンス登録を義務付ける方針を明らかにした。中央銀行の発表した官報215によれば、キューバ中央銀行（BancoCentraldeCu...

2つの仮想通貨法案の中身は暗号資産（仮想通貨）擁護派の米DarrenSoto議員らは今週、CFTC（商品先物取引委員会）に仮想通貨規制の明確化に向けた市場調査などを任命する超党派の法案を提出。ブロックチェーン技術を支援する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」の所属議員らとの共同提出という形をとった。超党派の議員らが...

2つの仮想通貨法案の中身は暗号資産（仮想通貨）擁護派の米DarrenSoto議員らは今週、CFTC（商品先物取引委員会）に仮想通貨規制の明確化に向けた市場調査などを任命する超党派の法案を提出。ブロックチェーン技術を支援する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」の所属議員らとの共同提出という形をとった。超党派の議員らが...

コインベースの新CMO大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは27日、新たにCMOとしてKateRouch氏の就任を発表。フェイスブック社のブランド・プロダクトマーケティング責任者として務めた経歴を持つ。 https://t.co/U09bu89lgN—BrianArmstrong(@brian_armstrong...

サイバーセキュリティに関する会議を開催バイデン大統領は米時間25日、主要なIT、金融およびエネルギー企業のトップを招集して国家サイバーセキュリティーに関するサミットを開催。国家レベルでのサイバーセキュリティに置いて官民の連携を呼びかけた。今年1月の就任以降、バイデン大統領が官民のトップ企業らを集め、サイバーセキュリティ...

犯罪組織が仮想通貨悪用イタリアのマフィア対策庁（DIA）によれば、マフィアなどの犯罪組織が違法目的で暗号資産（仮想通貨）を利用していることがわかった。ドイツのZeitOnlineが報じた。イタリアのマフィア対策庁（DIA）の関係筋によれば、仮想通貨を利用した違法な取引を繰り返しているという。「マフィアを含むすべての犯罪...