アメリカ

仮想通貨保有する米国民の数米国民を対象に行なった暗号資産（仮想通貨）に関する調査の結果が、注目を集めている。大手メディアNewsweekは米時間11日、「4,600万人の米国人がビットコイン（BTC）を所有している」とタイトルをつけ、仮想通貨がメイストリームで広まり始めていると報じた。この調査は、ビットコインに特化した...

ボストン連銀総裁、CBDCについてボストン連邦準備銀行（FRB）のEricRosengren総裁は12日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行には今後さらなる調査が必要になると発言した。ボストン連銀は昨夏からマサチューセッツ工科大学（MIT）とCBDCの共同研究を進めている。ハーバード大学法学部（ハーバード・ロースクール...

ディエム財団、米国でステーブルコイン発行へディエム協会（旧リブラ協会）は12日、米Silvergate銀行との提携を発表。スイス金融市場監督庁（FINMA）への暗号資産（仮想通貨）ディエムの申請を辞退し、米国でドル担保型のステーブルコインを発行する方針を示した。ディエムはフェイスブックなどが2019年に「リブラ（Lib...

仮想通貨の商取引に法的根拠米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮...

仮想通貨の商取引に法的根拠米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮...

ドラッケンミラー氏のインタビュー著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は11日、米CNBCの独占インタビューに応じ、米ドルと暗号資産（仮想通貨）の今後や、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）についての見解を示した。90年代に英ポンドをショートした経歴を持つ著名投資家のドラッケンミラー氏は、ジョージ・ソロス...

Palantir社、ビットコイン保有を検討米IT企業のPalantir社は11日、21年1Qの四半期決算で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務資産としての保有を検討していることを明らかにし、 自社サービスのBTC決済対応を開始した。Palantir社は米国の軍事産業や大手企業を対象に、データ分析などのソフト...

再生可能エネルギー利用の可能性を調査米ニューヨーク州で、新たな暗号資産（仮想通貨）マイニング関係の法案が提出された。「再生可能エネルギーで仮想通貨マイニング施設に電力供給することについての調査」を州のエネルギー当局に求めるものだ。この法案を提出したのは、KevinParker州上院議員。同議員は先日、ニューヨーク州の仮...

投資家保護を重要視4月より新しく就任した米証券取引委員会（SEC）GaryGensler長官が米メディアCNBCの番組に出演。今後の米国における暗号資産（仮想通貨）規制の在り方などについて語った。Gensler長官はこれまでに米財務省や商品先物取引委員会（CFTC）で務めた経歴を持つ他、マサチューセッツ工科大学（MIT...

マイニング企業、ナスダック上場へカナダの暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）・マイニング企業Bitfarms社は7日、ナスダックグローバル・マーケットへの上場申請が認められたことを発表した。マイニング企業によるナスダックのグローバルマーケット上場は初の事例となる。ナスダックの上場マーケット：①グローバル・セレクト...