イーサリアム(ETH)

米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨（暗号資産）規制の不明瞭さを解決するため、新トランプ政権での「仮想通貨特別委員会（Crypto Task Force）」を設立したことを発表した。これまでにSECは反仮想通貨派として知られる元SEC議長ゲリー・ゲンスラー氏のもと仮想通貨業界に無差別に訴訟を繰り返し、そのためび明確な...

巨額のビットコイン(BTC)を保有する米マイクロストラテジー社（MicroStrategy）は1月21日付けでさらに追加となる11,000BTC、日本円にして約1793.6億円相当のビットコインを購入したことを発表した。今回のマイクロストラテジー社の合計ビットコイン保有数は46.1万BTCとなり、日本円にして運用資産は...

X(旧Twitter）で話題の仮想通貨（暗号資産)トランプコインはローンチからわずか2日で時価総額ランキング15位に君臨しており、ドナルド・トランプ氏の公式Xでの言及から4000%の高騰を記録した。トランプコインはあくまで俗称であり、正しくは「オフィシャルトランプ(Official Trump)」となっておりシンボルは...

米国初のビットコインETF承認を米国証券取引委員会(SEC)から勝ち取ったプロシェアーズ(ProShares)は３つのリップルETFを新たに申請したことが判明した。2024年は現物型のビットコインETFとイーサリアムETFの承認、先物型やBTCとETHの仮想通貨インデックスETFなども実現しており、2025年はさらなる...

イーサリアム開発者によって1月16日行われた「イーサリアムレイヤー会議203」によると、次期大型アップデート「ペクトラ（Pectra）」のメインネット実装は2025年3月を予定しているという。ペクトラアップデートは元々2024年末に予定されていたが、約4ヶ月の遅延となる。 関連記事：【墨汁速報】CMEイーサリアム先物の...

米仮想通貨取引所最大手のコインベースCEO、ブライアン・アームストロング氏はコインベース公式ブログで20日に米国大統領就任を控えているドナルド・トランプ氏の「ビットコイン準備金」を支持する意向を表明した。トランプ氏は2024年の米大統領選前にビットコインカンファレンスでインフレヘッジとしてビットコイン準備金とする戦略を...

イーサリアムのクロスチェーンブリッジ「オービター・ファイナンス（Orbiter Finance）」がOBTトークンの発行及びエアドロップを発表。オービターファイナンスは約1年前にエアドロップキャンペーンとなる「Oポイント」をロンチしており、2025年2月28日までにエアドロップを行うと発表していた。 関連記事：【墨汁速...

海外仮想通貨取引所(暗号資産取引所)で今年7月に日本国内へのサービスを停止していたゲート(Gate.io)が日本への正式な進出を発表した。同様の動きはバイナンスの日本進出でも起きているように、既に撤退したコインベースを含めて6例目となっている。 関連記事：【墨汁速報】仮想通貨最大手バイナンスが日本進出へ 国内取引所を買...

米国証券取引委員会(SEC)はナスダック(Nasdaq)とシカゴ・ボード・オプション・取引所(Cboe)の上場申請を行っていたビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を運用する仮想通貨(暗号資産)インデックスETFを承認した。仮想通貨インデックスETFは初の事例となり、これら２つの仮想通貨以外にも追加されていく可...

ビットコイン価格は史上最高値の更新からわずか２日で一時120万円の下落となり、1540万円を記録。この背景には米国株式市場の下落がリードしており、日本時間19日深夜に行われた米FRBによるFOMCでの2025年利下げにおけるタカ派の見通しが大きく影響している。一方で12月のFOMCも0.25%の利下げを行うことを発表し...