仮想通貨情報

STOの有望株が15億円の資金調達へ 証券トークンのプラットフォームを手がけるスタートアップのSecuritizeが、およそ1300万ドル(約15億円)を資金調達したと発表。出資者はBlockchain Capitalが中心となった他、CoinbaseやRippleのVCファンドなども出資者リストに名を連ねた。 STO...

仮想通貨マイニング最大手Bitmain、投資家向けの新たなインデックスを発表 仮想通貨マイニング最大手企業Bitmainは投資家へ向けて新しい仮想通貨インデックス「Bitmain Crypto Index」を起ち上げた。ビットコインSVは時価総額上位10通貨のインデックスの対象外となっている。 Bitmainの新たなイ...

米主要メディア仮想通貨ニュースの報道傾向を分析 ブロックチェーン調査会社Clovrは、米国の主要メディアが報じた仮想通貨関連の記事に対する分析を行い、仮想通貨の価格変動と報道傾向について一定の相関関係が見られることが判明した。 仮想通貨の相場と報道のカバレッジの相関性とは ブロックチェーン調査会社Clovr は、米国の...

Huobi研究所レポート 世界有数のHuobi研究所提供データを公開。14〜21日のデータでは、BCHハッシュ戦争の影響でビットコイン価格が暴落したことで、1000BTC以上の大口取引は前週比2.7倍に急上昇していた。 1. ブロックチェーン上のデータ 1-1. 動きがあったBTCアドレス 「11月14日～11月21日...

中国フィンテック企業が発展を阻害しうる 現在中国では多くのフィンテック企業が立ち上がっている実情があるが、これに関して、中国の大手フィンテック企業Phoenix FinanceのCEOであるVince Zhang氏は、「中国のフィンテック系スタートアップは、同国のフィンテック革命を阻害する、大きなリスクをはらんでいる」...

SECのICOプロジェクトに対する差止命令が米地方裁判所で却下、専門家の意見 米証券取引委員会はICOトークンの販売を行なっていた仮想通貨企業Blockvest社を起訴していた件で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所が同社に対する差止命令を却下し、ICOの有価証券問題の新たな発展が見られる事例となった。ブロックチェーン...

国税庁が仮想通貨取引の申告漏れ事例を初公表 国税庁は、仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案について初公表。会社員男性のケースでは約5000万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。 国税庁が仮想通貨取引の申告漏れ事例を初公表 日本経済新聞の報道によると、国税庁は29日、201...

市場操作を防ぐ取り組み 仮想通貨取引所Bitstampは、健全な市場を提供し、機関投資家を呼び込むためにIrisium監視プラットフォームを導入すると発表。不正行為や市場操作を監視するツールを導入する予定となっている。 Bitstamp：市場操作への取り組み 古参仮想通貨取引所の一つであるBitstampは、機関投資家...

バイナンスが、情報配信に関する新プロジェクト発足 仮想通貨取引所Binanceが、適切な情報を提供を行う仮想通貨プロジェクトに対して、Binanceの認定基準を新たに導入した。直接的なプロジェクト評価ではないが、Gold Labelバッジを取得で、世界最大級取引所Binanceにより、コミュニティ、ブランド力、透明性、...

仮想通貨ハッキングなどの盗難リスクに対応した補償整備 香港SFCは、仮想通貨ホットウォレットに保管された仮想資産の100%、コールドストレージにある仮想資産の大部分（95%など）の補償体制を保険などで保証する必要があるとした。 仮想通貨ハッキングなどの盗難リスクに対応した補償整備 アジアでは、香港やシンガポールなどで積...