仮想通貨情報

米国財務省副長官が抱く仮想通貨の懸念点 12月3日の金融犯罪に関するカンファレンスで、米財務副長官Sigal Mandelker氏は、デジタル通貨を含む新興のテクノロジーについてのマネーロンダリングやテロ資金への流入等リスク問題を指摘。 仮想通貨悪用に関与したビットコインアドレスに経済制裁 11月28日、米財務省は、仮...

スイスの金融市場監督局が仮想通貨関連企業も対象となるフィンテックライセンスを発表 スイスの金融市場監督局FINMAが、技術革新を推進するため、新たに「フィンテック・ライセンス」に関するガイドラインを発表、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業も対象範囲に指定された。これにより公金預金ルールが緩和、他重要点をまとめた。 スイ...

BCHハードフォーク：国内の取引所対応表 ビットコインキャッシュのハードフォークがひと段落したことで、国内の仮想通貨交換所はBCHの入出金を徐々に再開している。新通貨付与に関する情報を含め、最新状況を一覧にまとめた。 BCHハードフォークでチェーン分裂 ビットコインキャッシュは、日本時間11月16日未明に決行されたハー...

米国土安全省が匿名仮想通貨のトラッキング可能性に関心か 米国の国土安全省は、中小企業向けに「国土安全における犯罪分析のためのブロックチェーン応用」という資料を公開、Zcashなどの匿名性に関心を示した。 米国土安全省が匿名通貨に関心か 米国土安全省（以下DHS）は、「中小企業革新リサーチプログラム」として、企業へ様々な...

韓国モバイル大手企業カカオがICOプロジェクトで約340億円調達 韓国の大手企業カカオが子会社Group XのプライベートセールのICOを通して約340億円の資金調達に成功した。世界的なモバイルアプリを提供する大手企業がアメリカ、日本、また韓国の3カ国で限りなく規制を満たした事が注目点。 韓国大手企業カカオ、規制遵守を...

北朝鮮、新たに裕福な個人を仮想通貨ハッキングの対象に 香港の有力紙SCMP（南華早報）の報道によると、北朝鮮政府は国際的経済制裁のため財源が束縛されている中、同国のサイバー犯罪者はセキュリティが強化される仮想通貨取引所や金融機関から高所得の個人投資家へと新たな攻撃標的として移している。 北朝鮮の新たなハッキング手口とは...

ワイオミング州の州議会の委員会でブロックチェーン銀行法案が可決 仮想通貨・ブロックチェーン関連技術に友好的と知られる米国ワイオミング州の立法委員会にて、銀行が仮想通貨・ブロックチェーンに関わる企業にサービスを提供することを許可する法案が承認され、最終可決に繋がると期待される。 ワイオミング州の州議会のブロックチェーン銀...

SBI北尾代表がBCHのハッシュ戦争に危機感 マイニング事業を行うSBIの北尾代表は、株主向け説明会で、仮想通貨の暴落を招いたビットコインキャッシュのハードフォーク問題及びハッシュ戦争について強い懸念を表明した。 SBI北尾代表がBCHのハッシュ戦争に危機感 SBIホールディングスの北尾代表は、株主向けのインフォメーシ...

大型金融企業State Street社関係者が仮想通貨カストディについて言及 先月行われた金融カンファレンスで世界一の規模を誇るカストディ提供企業ステート・ストリート社の関係者が、同社の顧客から仮想通貨に対する関心は高いとしたものの、市場参入に対する危機感は感じていないと発言。だが今後の展開次第では、カストディサービス...

今後の仮想通貨の展望に関するヴィタリック・ブテリン氏の見解 イーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリン氏は、スイスのブロックチェーンスタートアップ「Smart Valor」とのインタビューにおいて、仮想通貨の普及についての自身の見解を示した。それの普及のためには、投機熱ではなく、実践的な社会への適用が不可欠で...