海外仮想通貨ニュース

Bitrue、仮想通貨プロジェクトへの投資ファンドを設立暗号資産（仮想通貨）取引所のBitrueは、5000万ドル（約54億円）規模の新たな投資ファンドを発表した。見込みのある仮想通貨プロジェクトへの投資を行っていく。ファンドは仮想通貨で構成され、仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトへの資金提供を行う。ファンドの内訳...

インドネシア、仮想通貨課税を示唆インドネシア政府が、暗号資産（仮想通貨）取引を課税対象にすることを検討していることがわかった。政府関係者の話としてロイターなどが報じた。人口2億7,000万人のインドネシアは、東南アジアでも大きな国だ。シンガポールのソブリン・ファンド（政府系投資ファンド）TemasekとGoogleが共...

仮想通貨の商取引に法的根拠米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮...

仮想通貨の商取引に法的根拠米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮...

銀行とフィンテック企業の提携米連邦預金保険公社（FDIC）のJelenaMcWilliams会長は、法曹界を中心に6万人のメンバーから構成されるフェデラリスト・ソサエティ（theFederalistSociety）主催のイベントで講演し、コロナ後の金融規制においては、「イノベーションを阻害しないアプローチ」が非常に重要...

Block.one、仮想通貨取引所ローンチへ暗号資産（仮想通貨）イオス（EOS）の開発を手がけるBlock.oneは11日、子会社として独自の取引所Bullishを設立する目的で、100億ドル（1.1兆円）相当の資金調達を完了したことを発表した。EOSパブリックチェーンとEOSIOを活用して、中央集権取引所（CEX）と...

仮想通貨取引の減税を計画ハンガリーのVargaMihály財務大臣は11日、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に課す税率を、およそ半分にする計画があることを明らかにした。現在30.5%の税率を、早ければ2022年から15%まで引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済を立て直す対策の一環として、減税を計画してい...

日本円ステーブルコイン、バイナンス上場へ大手仮想通貨取引所バイナンスは12日、GMOTrustが発行する日本円と連動するステーブルコイン「GYEN」の取り扱いを発表した。日本時間12日16時より取引が開始する。ステーブルコインは、安定した価格を実現するように設計された仮想通貨。今回バイナンスの採用が決まったGYENは、...

フィデリティのビットコインETFが審査開始米金融大手フィデリティが申請したビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）について、CboeGlobalMarketsが運営する取引所「CboeBZXExchange（以下、Cboe）」が、上場先となるための申請書を提出したことが分かった。Cboeの申請で上場先が決まったため...

ドラッケンミラー氏のインタビュー著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は11日、米CNBCの独占インタビューに応じ、米ドルと暗号資産（仮想通貨）の今後や、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）についての見解を示した。90年代に英ポンドをショートした経歴を持つ著名投資家のドラッケンミラー氏は、ジョージ・ソロス...