Mt.GOX元代表取締役に執行猶予判決 東京地裁は15日、日本を拠点に運営され、85万BTC（当時のレート480億円相当）を消失させた仮想通貨取引所Mt.Goxの元代表に対し、懲役2年6月・執行猶予4年の判決を言い渡した。業務上横領罪は無罪に。 Mt.GOX元代表取締役に執行猶予判決 東京地裁は15日、仮想通貨取引所M...

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。...

仮想通貨を発行して資金調達を図るICO（イニシャル・コイン・オファリング）の支援組織ICObenchのレポートによると、中東のアラブ首長国連邦（UAE）が、ICOによる資金調達量で世界トップに躍進しました。UAEはICOを通じて、2019年1-2月だけで約2億1,000万ドル（約233億円）を調達しました。 英国やシン...

スマホ決済サービス「Origami Pay（オリガミペイ）」において本日3月15日（金）より、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行の口座を利用したQRコード決済が可能になりました。 目次 1. りそな銀行の口座からリアルタイムで決済可能に1.1. 関連記事 りそな銀行の口座からリアルタイムで決済可能に 【りそな3行...

CBOE（シカゴ・オプション取引所）が14日、3月に新たなビットコイン先物を提供しないと発表した。背景にはCBOEのビットコイン先物の取引高が減少していることがあるのではという見方も出ている。...

日本政府が3月15日（金）、行政手続きを電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。 目次 1. あらゆる行政手続きがネット上で完結 あらゆる行政手続きがネット上で完結 デジタルファースト法案により、2019年度から引越しに伴う電気やガスの住所変更、死亡・相続に伴う手続きなどがインターネット上で行えるよ...

仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定 日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。 仮想通貨に関して「金融商品取...

トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANが、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「MUFG Digitalアクセラレータ」第4期プログラムにおいて、ファイナリスト8社に選ばれプログラム採択されたことを発表しました。 目次 1. MUFGグループ各社、パートナー企業...

仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告の公判が15日に東京地裁で開かれ、中山大行裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。日経新聞が報じた。...

Cboe、ビットコイン先物取引の追加を一時停止 大手デリバティブ取引所であるCboe（シカゴオプション取引所）は、今月から新たなビットコイン先物契約を追加しない方針であることを発表した。仮想通貨デリバティブの戦略や方針を検討するためだとしている。 Cboe、ビットコイン先物の追加を一時見送りへ 米大手のデリバティブ取引...