市場調査・マーケティングなどを行うICT総研が、「2019年モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の調査結果を発表しました。
現金利用率は71.6%。モバイル電子マネー、QRコードは10%以下に
以下、グラフはICT総研より引用。
ICT総研の調査によると、スマートフォンを用いたキャッシュレス決済の利用者数が2019年には2017年の893万人から1,157万人に増加し、2021年には1,953万人に達する見込みとのことです。
しかし現時点では現金が決済手段として根強い支持を集めており、少額決済での利用率は71.6%。対してスマートフォンアプリの電子マネーは9.2%、QRコードは4.1%と低い利用率となっています。
もっとも利用されている決済サービスとして、モバイル電子マネーは「Suica」、QRコード決済は「楽天ペイ」であることが明らかになっています。同じく楽天の電子マネーである「楽天Edy」も高い支持を得ていることから、「楽天ペイ」の利用者数が増加してきていることがうかがえます。
新たなキャッシュレス決済サービスの登場、そして政府がキャッシュレス政策を発表するなど、国内でのキャッシュレス決済普及が急激に進んできています。
現時点で利用者が少ないキャッシュレス決済ですが、各キャッシュレス決済サービスが高還元のポイント・キャッシュバックを実施しており、キャンペーンがきっかけで利用者が増えてきているようです。
