仮想通貨取引所Bakktが初の企業買収へ｜ビットコイン先物取引の承認待ち状況も並行した事業推進を強調

Bakktの新たな買収

世界最大級のニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるICEが設立した仮想通貨取引所Bakktは、新たに企業買収を行おうとしている。

BakktのCEOを務めるKelly Loeffler氏は日本時間15日、公式ブログ にて、Bakktが現在、独立の先物取次（仲介）企業Rosenthal Collins Group（RCG）の一部の株を取得する契約の段階に入ったと明らかにした。

We're pleased to share that we have entered into an agreement to acquire certain assets of Rosenthal Collins Group (RCG), an independent futures commission merchant Bakkt (@Bakkt) 2019年1月14日

Loeffler氏によると、RCG社は100年近くの実績を企業であり、昨年の12月には、世界有数の商品仲介業者Marex Spectronに全ての顧客口座を売却することを発表した。

そして、今回Bakktの買収は、Bakktのプラットフォーム開発に関連するRCG社の重要な技術的資産を目的としており、2月に契約を完了し、RCG社のチームをBakktへ迎えるという。

さらに、RCG買収の要点とは

• リスク・マネージメントと財政運営のためのシステムと専門知識
• デジタルアセットの普及を推進し、より多くの取引選択肢を顧客へもたらすために、規制の遵守・AML/KYCを補強する

直近のBakktの動向

直近では、Bakktの動きが多く見られる。

先日、Loeffler氏は、投資ラウンド1に成功したと伝えた。

We are pleased to confirm that we have completed our first round of funding of $182.5 million Bakkt (@Bakkt) 2018年12月31日

発表によると、計12のパートナー企業と巨額投資者から、約200億円を調達し、出資企業の中から、ICEやMicrosoftのVC部門の名が上がっている。

また、Bakktは昨年11月に、本来12月に開始する予定だった「現物決済のビットコイン先物取引」を、出資完了の発表と同じ日（12月31日）に、「再び延期する」と正式に発表し、CFTC（米商品先物取引委員会）におけるの認可プロセスを延期に当たる主な理由と説明していた。

今回の企業買収を際し、同CEOはCFTCの認可進捗状況に関してこのように話した。

なお、今回の延期は、2018年12月末から始まった米歴史上でも最長の連邦政府機関の『閉鎖（シャットダウン）』が要因とされており、政府予算案の不一致による閉鎖の復旧見込みが未だ無いため、CFTCの機能再開にかけられているBakktの審査結果と開始予定日に関しては不透明感が残っているままである。