さらに2ヶ月の開示期限延長を要請暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、米証券取引委員会(SEC)が、リップル側の証拠開示要求について、さらに2ヶ月の提出期限延長を要求している。対象となる文書の調査などに時間がかかるとする格好だ。リップル側はSECの「ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRPに関する電子メールと内部文書」を開示するよう求めていたが、SECは6月11日までの回答期限延長を希望していた。今回、SECはさらに期限の延長を要請、8月中旬まで延ばすことを裁判...
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