米証券取引委員会（SEC）が未登録のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対し、未登録という理由のみでは初めてとなる制裁金を科したことが16日に明らかとなりました。（参照）ICOとは仮想通貨を利用した資金調達のことです。
SECはこれまで、ほとんどの仮想通貨は有価証券であるとし、規制の対象になると指摘してきました。今回、実際に処罰を受けた最初のケースが公表されたことで、ICOに対する取り締まりが新たなステージに入ったことを示すとともに、仮想通貨急落の引き金にもなったもようです。
仮想通貨、SEC未登録で罰金約2,820万円
今回処分を受けたのは、CarrierEQ（Airfox）とParagon Coinの2社です。両社には、それぞれ25万ドル（約2,820万円）の罰金の支払いが命じられたほか、被害を受けた投資家への返金、仮想通貨（SECはデジタル・トークンと記載）の証券登録、定期的な監査済み財務諸表の開示などが求められています。
今回の判断は、これまで無法地帯とも言われていたICOが新規公開株（IPO）と同じ規制を受けることを示しています。すなわち、発行された仮想通貨は証券法に則って証券登録をする義務があり、投資家が投資判断に必要な第3者による監査を受けた財務諸表とその他の情報を開示する必要もあるということです。
今回の処分について両者ともに肯定も否定もしていませんが、処分そのものは受け入れたとのことです。
CarrierEQは、新興国でユーザーが広告に影響を与えるデータと引き換えに仮想通貨を獲得したり交換できるモバイルアプリ「Airfox」のエコシステムを開発する費用として1,500万ドル相当（約17億円）の資金を調達していました。
また、Paragonはマリファナビジネスへのブロックチェーン導入やマリファナ合法化推進といった目的のために、1,200万ドル相当（約13億6,000万円）の資金を調達していました。
投資家への払い戻しはモデルケース、登録義務違反の監視を継続
SECの監視部門でディレクターを務めるステファニー・アバキアン（Stephanie Avakian）氏は発表文で、SECはICOで発行された仮想通貨は証券として登録する義務があることを明確にしたと指摘した上で、証券法に抵触するデジタルアセットへの監視を継続する、との考えを示しています。
また、同じく監視部門のスティーブン・ペイキン（Steven Peikin）ディレクターは、投資家への払い戻しや登録義務付けはICOで仮想通貨を発行した企業のモデルケースとなる、と述べています。
きっかけはDAO事件、9月には詐欺を摘発
今回の判断に至るきっかけとなったのは、2016年6月に発生したDAO事件です。SECは2017年7月にDAO事件の調査報告書を公表し、DAOが発行した仮想通貨を有価証券であると判断したことが、今回の決定につながっています。
報告書では、投資家は第3者の行為によって収益を得るスキームであること、また将来に得られるであろう事業収益への期待が存在していたことなどを挙げ、仮想通貨の受渡しは「投資契約」であるとの判断を示しています。
SECは今回、両社が売り出したコインを「投資の見返りが将来的な成功にかかっている」として、どちらも証券と判断。したがって、売り出しにはSECへの登録が必要でした。
ニューヨークの連邦地裁は9月に、仮想通貨に証券法が適用されるとの判断を米国で初めて下しています。争点となった仮想通貨「REcoin」と「Diamond」は、それぞれ不動産とダイヤモンドで価値が裏付けられているはずでしたが実際には裏付けがなかったことが問題視されました。
ただし、これらのケースはおおむね単純な詐欺であり、SECが仮想通貨を規制できるという点は画期的な判断でしたが、詐欺的な資金集めに対する規制手段として証券法を適用することが趣旨だと考えられていました。
参考：REUTERS
未登録なら返金、詐欺を立証する必要がなく投資家には朗報か
ところが、今回のSECの判断では、ICOが詐欺であるのかどうかを問われていないことが大きなポイントです。仮想通貨に裏付けがあったかどうかは問題ではないのです。
CarrierEQとParagonはSECが登録違反のみで制裁金を科した初めてのケースとなり、ICOを巡る規制当局の動きは新たな局面を迎えたと言えるでしょう。すなわち、ICOが詐欺であるのかどうかによらず、発行者が制裁を受け、投資家が保護されることになりますので、投資家にとっては朗報です。
投資家はこれまで、専門家が読んでも難しいとされているホワイトペーパーに投資判断を頼るしかなかったのですが、仮想通貨が証券登録されることにより、企業には監査済み財務諸表の提出が課されるなど、投資判断に必要な材料はIPOと同じレベルになる見通しです。
ICO企業には悪夢か
一方、SECに未登録の仮想通貨は投資家が求めれば返金しなければなりませんので、これまでICOで資金調達をした企業には苦境が訪れるかもしれません。
すべてではありませんが、ICOでは仮想通貨での受け払いが一般的なスキームです。たとえば、投資家はイーサリアムで支払って、ICOでの仮想通貨を受けとります。ただ、イーサリアムの価格は年初から下げ続けていることもあり、調達した資金が大きく毀損している恐れがあります。
また、CarrierEQにしてもParagonにしても発行当初に比べると価値が急落していますので、払い戻しが殺到する恐れがあり、その場合に支払能力があるのかどうかは不透明です。
SECの判断を受けて、ICO企業に対して払い戻しの要求が相次いだ場合には、破産を余儀なくされるケースも出てくるのかもしれません。
集団訴訟の増加、仮想通貨市場の重しに
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今年5月に1,450件の仮想通貨による資金調達を調べ、その結果271件が詐欺の疑いがあると警告していました。こうした詐欺の疑いがある仮想通貨はもちろんのこと、今回のSECの判断を受けて、ビジネスモデルが怪しい企業に対する集団訴訟が活発化する可能性もありそうです。
Paragonは既に、マリファナビジネスではなく不動産ビジネスに投資しているとして、集団訴訟を起こされていますが、そうした争いとは関係なく、ICOで集めた資金には返済義務が生じています。今回のSEC判断により、ICOで資金調達し、仮想通貨を証券登録していないすべての企業に同様のことが言えるわけです。
スタンフォード大学が7月に公表したリポートでは昨年から今年にかけてICOや仮想通貨に絡んだ集団訴訟が増えていることが指摘されており、この動きがますます加速する恐れもありそうです。
今回のSECの判断を受けて、仮想通貨市場は全般的に下げ足を速めています。仮想通貨に絡んだ規制強化の動きが顕在化しており、仮想通貨市場の重しになるとみられています。
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参考：Bloomberg
