米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は10月18日、仮想通貨の貸付（レンディング）プラットフォームを提供する2社に対し、ニューヨークでの未登録かつ違法な活動を直ちに停止するよう指示した。さらに、他3社に対しは、仮想通貨の貸付と商品に関する情報を直ちに提供するように指示している。
ニューヨーク州では仮想通貨の貸付の営業に登録が必要
ニューヨーク州では、仮想通貨の貸付プラットフォームの営業や関連商品を提供するためには、同州検事総長事務局に登録する必要がある。ジェームズ司法長官は、このような状況について、「仮想通貨の貸付プラットフォームは、他の企業と同様に法律に従わなければならない。そのため、2つの仮想通貨企業に停止を指示し、さらに3つの企業には直ちに質問に答えるよう求めている」と述べた。
また同氏は、「私のオフィスは、業界人が疑うことを知らない投資家をだますのを防ぐ責任がある。私たちはすでに、詐欺行為あるいはニューヨークで違法に運営されていた数多くの仮想通貨プラットフォームやコインに対して措置を講じている。今日の措置はその成果を踏まえたものであり、自分たちが法を超越していると考えている企業に対しては、必要な措置を講じることを躊躇しないというメッセージでもある」と話している。
これまでにも複数の仮想通貨企業を追及
これまでもジェームズ司法長官は、仮想通貨の取引プラットフォームやトークン発行者を追及している。同氏は2021年9月、仮想通貨取引プラットフォームであるコインシード（Coinseed）に対して、多数の投資家を欺いたとして訴訟した。
ほかにも同氏は2月、仮想通貨取引所ビットフィネックス社（Bitfinex）、ステーブルコインであるテザー（Tether）を発行しているテザー社（Tether）、および関連企業との間で、ニューヨーク州での取引活動をすべて終了させた。さらに、1,850万ドル（約21億円）の罰金を課し、透明性を高める合意を発表している。
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