過去1週間の重要ニュース
今週、BTCは大きく反落したのち、1万ドルのラインで揉み合うなど、全体的に高いボラティリティが続いた。BakktのBTC先物テストやマネックスのリブラ協会参加申請など仮想通貨関連企業による動きも多く見られた。

過去1週間の重要ニュース

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめて紹介している。

コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン(BTC)は前週比約9%安、今週は大きく反落したのち、1万ドルのラインで揉み合うなど、全体的に高いボラティリティが続いた。

1週間前

現在

7/20〜7/26のBTCチャート

A:仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容|7/20

米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及した。仮想通貨が金融システムに与える影響を懸念したほか、仮想通貨自体の未来についても否定的な見方を示した。

仮想通貨の未来に否定的な見解示す

「仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容」米国セントルイス連銀総裁が否定的な見解示す
米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及。

B:Binanceの証拠金取引で規約変更|7/21

取引所Binanceの仮想通貨証拠金取引で、禁止されていた「日本人の利用」を解禁した模様だ。取引に係る同意文に内容の変更が確認された。

これまで、バイナンスのKYCプロセスの過程で、米国・日本などは「対象外国リスト」に入っていた。

Binanceの証拠金取引で規約変更

バイナンスの仮想通貨証拠金取引、日本人の利用を解禁か 
Binanceの仮想通貨証拠金取引で、禁止されていた日本人の利用を解禁する可能性が浮上した。取引に係る同意文に内容の変更が確認された。

C:金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出|7/22

国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

JVCEA、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出
国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

テザー裁判とBakkt先物、23日に控える「重要ファンダ」を考察

週末(20〜21日)にかけてトレンドライン上での戻り売り圧力を乗り越え、108万円(10,000ドル)付近を割り込まずに反発してから逆三尊を形成(①)、赤丸ラインでレジサポ転換を確認すると、21日(日)の朝方にかけて上方ブレイク。約5万円幅急騰した。

7/19(金)時点の分析

仮想通貨市場は当時、重大イベントを2つ控えていた。

1つ目が、Bakktのユーザー受け入れおよび先物のテスト(UAT)開始

2つ目が、テザー裁判の行方を左右するBitfinex側の反論

テザー裁判とBakkt先物、2つの「重要ファンダ」を考察

テザー裁判とBakkt先物、明日に控えるビットコイン「重要ファンダ」を考察|仮想通貨市況
仮想通貨ビットコイン(BTC)直近の値動きの注目ポイントを分析

D:31日に控えるFOMC、10年ぶりの利下げ実現によるビットコイン市場への影響は

31日に予定される連邦公開市場委員会(FOMC)にて、米中貿易摩擦や世界経済の減速に伴う「景気下振れリスク」を背景に、0.25%の利下げ(金融緩和政策)が予想されている。

FOMCとは、連邦公開市場委員会の略で、米国の金融政策を司るFRBの議長、副議長、理事と各地区連銀総裁で構成されており、世界経済を牽引する米国の金融政策を決める会議である事から、世界中のマーケット参加者から注目が集まる重要イベントとされる。

今後のファンダとしては、29日のテザー裁判(Bitfinex)の行方に加え、31日の米FOMCで10年ぶりの「利下げ」が行われるか否かが注目される。

下落基調のBTC、現在の値動きと今後控える重要ポイントを整理

下落基調のビットコイン、現在の値動きと今後控える重要ポイントを整理|仮想通貨市況
下落局面にあるビットコイン(BTC)相場をテクニカル分析と国際金融市場を含むファンダ両面から考察。海外の著名投資家が指摘する、4hローソク足のフェイクアウト(だまし)にも関心集まる。

Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始|7/23

ニューヨーク証券取引所NYSEの親企業ICEが設立した仮想通貨エコシステムBakktは23日、ユーザー受け入れ・ビットコイン現物先渡し先物取引ののテスト(UAT)を正式に開始した。

規制遵守など、複合的な要因で先物提供の延期が強いられていたBakktは、会社設立の2018年8月より、11ヶ月後に先物テストの開始に至った。今回の声明文では、「テストの参加者は世界各地からだ。」と説明しており、一定規模の先物テストが行われることが見込まれている。

Bakktのテストを正式に開始

【速報】Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始
23日、Bakktは現物受け渡しビットコイン先物のユーザー受け入れ・取引テストが正式に開始。契約の詳細なども掲載。 Bakktは3つの分野で透明性と信頼を仮想通貨業界に提供することを目指す。

Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出

取引所Bitfinexは23日、新たな返答をニューヨーク最高裁へ提出した

Bitfinexが米NY州で業務を行なっていたことを指摘する内容として提出されたNYAG(NY司法当局)の摘要書に対する『反駁』になる。

Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出

【速報】仮想通貨取引所Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出
取引所Bitfinexは23日、新たな返答を裁判所に提出し、NY司法当局の主張を『否定』する反論内容が明らかになった。資金不正利用の疑惑での裁判沙汰に新たな進展になるか。

E:米上院、仮想通貨規制に関する公聴会が決定|7/24

米国会上院の銀行委員会は、日本時間7月31日に「デジタルカレンシーズ(仮想通貨)とブロックチェーンの規制枠組みを調査する」公聴会を開くと発表した。なお、具体的な法案について討論されるか、または実情調査なのかは明かされていない。

公聴会に出席する人物は、米仮想通貨取引所ポロニエックスの親企業「Circle」のCEO、国会リサーチサービス機関の会員、および著名大学UCIの法学教授との三名だ。

米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催

【速報】米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催|米規制で重要な発言が出る可能性も
先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。

ビットポイントが新たな発表

株式会社リミックスポイントは24日、新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当することを発表した。

第三者割当で発行した新株式によって調達した資金4億9400万円と同社手許資金600万円を100%出資の連結子会社 株式会社ビットポイントジャパンに対する増資に充当するという。

ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表

ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表
株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。

F:リップル社第二四半期レポート|7/25

リップル社は2019年7月25日に、「Q2 2019 XRP Markets Report(第2四半期、4〜6月)」を公開した。

このレポートの中で、リップル社が有するXRPに関する売却の状況や、価格の推移について掲載。ベンチャーマーク企業の変更など、XRP販売に関わる重要変更点も発表された。

リップル社第二四半期レポート

リップル社、Q3より仮想通貨XRP販売総額の減少に取り組む|xRapidの取引数も好調=Q2最新レポート
リップル社が発表したQ2売り上げレポートによると、XRPの販売金額はQ1より49%の増加を記録し、XRPを利用するxRapidによる取引数も170%ほど上昇した。なお、より正確な出来高データを導入し、販売額を減らすことに取り組むと発表した。

FB社CEO、リブラを自社SNSプラットフォームで運用

フェイスブックCEOザッカーバーグ氏が、仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS(複数)で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと3つの巨大サービスがある。

FB社CEO、リブラを自社SNSプラットフォームで運用

フェイスブック社CEO、仮想通貨リブラを自社SNSプラットフォームで運用 インスタも含まれる可能性
フェイスブック社のザッカーバーグ氏が仮想通貨リブラの構想を明確にした上で、自社SNS(複数)で利用する旨を伝えた。傘下SNSサービスには、フェイスブック・インスタグラム・WhatsAppと3つの巨大サービスがある。

今後アルトコイン市場が再注目される可能性を考察

仮想通貨高騰にイーサリアムが先導か 今後アルトコイン市場が再注目される可能性を考察
ビットコインが1万ドルに復調に、イーサリアムの主導上げが影響した。2018年より低調続くアルト市場に復調の兆しが見える理由を考察した。

G:マネックス、フェイスブック主導の「リブラ協会」に参加申請|7/26

日本初として、仮想通貨取引所コインチェックを運営するマネックスグループの松本氏は26日、2019年4~6月期決算説明会の記者会見で、フェイスブックが発行を予定する独自仮想通貨「リブラ」のネットワークや裏付け資産を管理する「リブラ協会」に対して、加入の申請を出したと明かした。

マネックス、フェイスブック主導の「リブラ協会」に参加申請

コインチェック運営のマネックス、フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ協会」に参加申請
マネックスの松本氏は、決算説明会の記者会見でフェイスブックが発行を予定する仮想通貨リブラの協会に対して申請を出したことを明かした。なお運営するコインチェックは、ビットコイン高騰に伴い、クリプトアセット事業が大きく増収している。

米BTC投資への関心調査、大手ファンドグレースケール

米大手仮想通貨投資ファンドグレースケールは、金融商品の投資経験者である25〜64歳の米国人1100人を対象とした「BTC投資」に関する調査結果を発表。ポートフォリオにビットコインを追加した仮定での利益率も算出した。

米BTC市場、2100万人以上の投資家参入余地がある

「米ビットコイン市場、2100万人以上の投資家参入余地がある」グレースケール調査
米仮想通貨ファンド大手グレースケールは、金融商品の投資経験者である25〜64歳の米国人1100人を対象とした「BTC投資」に関する調査結果を発表。ポートフォリオにビットコインを追加した仮定での利益率も計算した。

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ビットコイン、リップル、イーサリアム:仮想通貨の重要ファンダ一覧表【7/26更新】
テザー関連でBitfinexの裁判が迫るほか、31日には米上院の公聴会およびFOMC利下げも材料視される。仮想通貨市場価格に影響を与え得る最新情報を更新。あらかじめ材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
米SEC、ゲーム系のイーサリアム基盤ICOセールを「未登録・有価証券」認定はせず
SEC(米国証券取引委員会)は26日、ゲーム企業Pocketful of Quartersの仮想通貨トークンのICOセールに対し、未登録有価証券として見なさず「法的追及」を行わないと発表した。
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