仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）CEO（最高経営責任者）はアメリカのニュースメディアCNBCの番組に出演し、米国でのビットコイン先物ETF承認について「大きな前進」と評価した。
仮想通貨に関する新たな法的枠組みが導入される可能性がある
米国証券取引委員会（SEC）が10月15日、米国の資産運用会社プロシェアーズ（ProShares）が提案したビットコイン先物取引ETF「ProShares Bitcoin Strategy ETF」を承認した。同ETFは、10月19日にニューヨーク証券取引所に上場しており、上場当日には4％以上上昇している。
バンクマンCEOは、CNBCで放送されている金融関連番組「ザ・エクスチェンジ（The Exchange）」に出演。同氏は、この番組内のインタビューで、「米国では近いうちに、規制されたプラットフォームを利用した仮想通貨業界の商品が登場する可能性があり、また仮想通貨に関する新たな法的枠組みが導入される可能性がある」と語っている。また同氏は、「市場や取引所に対する規制、特に市場操作防止に関して規制が強化されても不思議ではない」とも言及した。
「米国で仮想通貨取引所を運用する最大の障害はライセンスや規制」
FTXはおよそ2年前に設立した取引所で、シカゴやマイアミなど米国の各都市にオフィスを構えている。同社は10月21日に、最新の資金調達ラウンドで69人の投資家から4億2,000万ドル（約480億円）を調達したことを発表している。世界のビジネスニュースを取り扱うフォーブス（Forbes）は、サム・バンクマン・フリード氏が225億ドル（約2兆5,700億円）の資産を持っており、仮想通貨業界で最も裕福な人物であると推定している。
同氏は米国での仮想通貨取引所を運営することこについて、「米国で仮想通貨取引プラットフォームを運用する上での最大の障害は、ライセンスや規制」と語っている。また、同氏は、「私たちは米商品先物取引委員会（CFTC）やSEC、他の規制当局と協力して米国で完全に規制された認可された市場活動を行う方法を考えている」と話している。さらに、「私は、今後数年間で米国での事業展開を大幅に拡大できるのではないかと楽観的に考えている」ともコメントした。
参考
・FTX CEO says bitcoin futures ETF is a ‘huge step forward’ as his crypto exchange eyes U.S. expansion
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