【速報】日本の仮想通貨業界に「楽天ブランド」誕生｜みんなのビットコインが商号を正式に変更

楽天ブランドが仮想通貨業界に誕生

3月1日、日本の仮想通貨業界に楽天ブランドが誕生した。日本時間12時に変更に関する公式プレスリリースを公開している。

楽天株式会社は2月13日、公式のプレスリリースを通して、楽天グループ傘下の仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を、「楽天ウォレット株式会社」に変更、コーポレートロゴも一新することを発表していた。

商号変更日時とされていたのが本日3月1日であったが、正式にHP が楽天ウォレットに変更されていることが確認された。

企業概要も以下のように変更されている。

会社名：楽天ウォレット株式会社

英文名：Rakuten Wallet, Inc.

所在地：〒158-0094　東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

代表：代表取締役　山田 達也

設立年月日：2016年12月15日

資本金：13億8千万円

事業内容：仮想通貨の販売・交換

新たに楽天ウォレットと称号を変更した取引所は、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了、2019年4月から新サービスを開始する予定だとしており、日時の変更は発表されていない。新サービスの詳細も後日発表するとしている。

また、楽天ウォレット株式会社は、楽天カード株式会社より追加出資を受け、資本金を13億8千万円に増資したことを報告した。

今回の増資による財務基盤の強化により、事業の拡大やサービスの安全性と利便性の向上を図るという。

経済界も主導する楽天の三木谷氏

なお、楽天の三木谷社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと、メディア向けプレスリリースで報告した。

新経済連盟は、代表理事の三木谷氏のほか、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任する連盟で、IT分野における（情報通信技術）さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく上で必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う活動を行なっている。

今回の要望提出には、2019年1月にFintech協会と共同で開催し、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書をもとにして行われた、「仮想通貨を巡る最新状況と今後の動向」に関する意見交換会を通して収集した会員企業の意見を反映したものだという。

提言内容のなかで特に注目されるのは、藤巻議員も安倍政権に対して国会で主張する「仮想通貨税制における、総合課税から（税率20%の）申告分離課税への変更」に関する提言だろう。

日本の経済界を代表する「新経済連盟」が、政府の金融担当大臣に直接提言を行なった意義は、極めて大きい。